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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZI1

有価証券報告書抜粋 株式会社RYODEN 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性20名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.8%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
正 垣 信 雄1955年6月5日生1979年4月三菱電機株式会社入社(注)47
2002年10月同社中部支社産業メカトロニクス部長
2005年10月同社産業メカトロニクス事業部副事業部長兼メカトロ事業推進部長
2007年4月同社産業メカトロニクス事業部長
2011年4月同社東北支社長
2014年4月当社ソリューション事業本部副事業本部長
2014年6月当社常務取締役ソリューション事業本部副事業本部長
2016年4月当社(代表)取締役社長(現)
専務取締役
代表取締役
ソリューション事業本部長
技術・品質、海外事業推進担当
春日井 孝 道1953年6月8日生1980年4月当社入社(注)413
2002年6月当社静岡支社施設部長
2003年4月当社東京支社施設第一部長
2009年4月当社FA・環境・施設システム事業本部副事業本部長兼環境システム事業開発部長兼東京支社施設第一部長
2009年6月当社取締役FA・環境・施設システム事業本部副事業本部長兼環境システム事業開発部長兼東京支社施設第一部長
2010年6月当社取締役FA・環境システム事業本部IT・施設システム営業本部長兼環境システム事業開発部長
2012年4月当社取締役FA・環境システム事業本部IT・施設システム営業本部長
2012年6月当社常務取締役FA・環境システム事業本部長兼IT・施設システム営業本部長
2013年4月当社常務取締役FA・環境システム事業本部長兼IT・施設システム事業部長
2014年4月当社常務取締役ソリューション事業本部長兼冷熱事業部長
2014年6月当社(代表)専務取締役ソリューション事業本部長兼冷熱事業部長
2016年4月当社(代表)専務取締役ソリューション事業本部長(現)
常務取締役
代表取締役
関西支社長
西日本ブロック支社担当
新 藤 昌1952年4月22日生1974年8月当社入社(注)415
2001年3月当社関西支社システム事業部施設第一部長
2006年6月当社関西支社副支社長兼施設第一部長
2008年6月当社高松支社長
2011年6月当社取締役高松支社長
2012年6月当社取締役九州支社長
2014年6月当社常務取締役関西支社長
2016年6月当社(代表)常務取締役関西支社長(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役人事部長
経営企画、総務担当
天 田 政 章1952年8月20日生1977年4月三菱電機株式会社入社(注)422
1999年2月同社冷熱システム製作所総務部長
2002年6月同社人事部採用グループマネージャー兼人材開発グループマネージャー
2004年4月同社静岡製作所総務部長
2008年4月同社監査部
2009年6月三菱電機ロジスティクス株式会社取締役総務部長
2012年6月当社取締役人事部長
2013年6月当社常務取締役人事部長(現)
常務取締役経理部長
情報システム担当、監理担当代行
大 屋 俊 治1954年11月7日生1979年4月当社入社(注)411
2000年5月当社東京支社エレクトロニクス事業部業務部長
2004年6月当社名古屋支社総務部長
2007年6月当社関西支社総務部長
2009年4月当社経営企画室副室長
2010年6月当社取締役経営企画室長
2013年6月当社取締役経理部長
2016年6月当社常務取締役経理部長(現)
常務取締役東京支社長
東日本ブロック支社担当
山 崎 秀 治1956年8月11日生1980年4月当社入社(注)410
2003年3月当社東京支社FAシステム第二部長
2008年4月当社九州支社長
2012年6月当社取締役FA・環境システム事業本部FAシステム営業本部長
2013年4月当社取締役FA・環境システム事業本部FAシステム事業部長兼ソリューション統括部長
2014年4月当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼FA事業部長
2016年4月当社取締役東京支社副支社長
2016年6月当社常務取締役東京支社長(現)
常務取締役名古屋支社長
中日本ブロック支社担当
相 田 易 宏1956年7月31日生1980年4月三菱電機株式会社入社(注)48
2003年4月同社中国支社FAシステム部長
2005年10月同社神奈川支社FAシステム部長
2008年6月当社東京支社副支社長兼FAシステム第二部長
2010年6月当社静岡支社長
2014年6月当社取締役名古屋支社長
2016年6月当社常務取締役名古屋支社長(現)
取締役
東アジア事業担当兼海外事業推進本部東アジア戦略局長
千 原 均1958年8月27日生1981年4月当社入社(注)421
2002年4月菱商電子(上海)有限公司総経理
2008年6月当社取締役ルネサス・三菱半導体事業本部長
2008年10月当社取締役半導体・デバイス第一事業本部長
2010年6月当社取締役名古屋支社長
2014年6月当社取締役東アジア事業担当兼経営企画室東アジア戦略局長
2016年4月当社取締役東アジア事業担当兼海外事業推進本部東アジア戦略局長(現)
(他の法人等の代表状況)
菱商電子(上海)有限公司董事長兼総経理(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役技術・品質本部長兼品質管理統括部長小 川 義 明1957年5月8日生1982年4月三菱電機株式会社入社(注)46
2005年6月同社システム基板工場基板製造部長
2010年6月当社品質企画部長
2014年6月当社取締役品質企画部長
2016年4月当社取締役技術・品質本部長兼品質管理統括部長(現)
取締役静岡支社長佐 野 昭1958年1月30日生1981年4月当社入社(注)410
2004年4月当社名古屋支社産業デバイス部長
2005年4月当社名古屋支社情通・産業デバイス部長
2010年6月当社広島支社長
2014年6月当社取締役静岡支社長(現)
取締役経営企画室長北 井 祥 嗣1958年10月3日生1982年4月当社入社(注)48
2008年6月当社経理部長
2010年10月当社関西支社副支社長兼総務部長
2013年6月当社経営企画室長
2014年6月当社取締役経営企画室長(現)
取締役ソリューション事業本部副事業本部長
兼システム・ソリューション推進統括部長
兼システムエンジニアリング部長
中 村 真 敏1958年9月1日生1983年4月当社入社(注)43
2006年4月当社FA・施設システム事業本部自動車設備システム部長
2009年4月当社FA・環境・施設システム事業本部自動車設備システム部長
2010年6月当社FA・環境システム事業本部企画部長
2013年4月当社FA・環境システム事業本部グローバル戦略統括部長兼企画部長
2014年4月当社ソリューション事業本部システム・ソリューション事業部長兼ネットワークシステム部長兼EMS部長
2016年4月当社ソリューション事業本部システム・ソリューション推進統括部長兼システム・エンジニアリング部長
2016年6月当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼システム・ソリューション推進統括部長兼システム・エンジニアリング部長(現)
取締役海外事業推進本部長田 中 修1959年1月17日生1981年4月三菱電機株式会社入社(注)43
2007年12月同社コミュニケーション・ネットワーク製作所資材部長
2011年4月同社名古屋製作所資材部長
2014年4月当社ソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部副統括部長
2014年6月当社ソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部長
2016年4月当社海外事業推進本部長
2016年6月当社取締役海外事業推進本部長(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役ソリューション事業本部副事業本部長
兼デバイス第二事業部長
東 俊 一1960年4月19日生1984年4月当社入社(注)47
2004年6月当社半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長
2006年4月当社電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長
2008年10月当社半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長兼半導体・デバイス第一事業本部統括企画部長
2010年6月当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長兼新事業開発部長兼半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス技術企画部長
2011年11月当社半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長
2012年4月当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括兼第二営業本部デバイス第一部長兼新事業開発部長
2013年4月当社半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長兼新事業開発部長
2014年4月当社ソリューション事業本部グローバル戦略統括部長兼新事業開発部長
2016年4月当社ソリューション事業本部デバイス第二事業部長
2016年6月当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長(現)
取締役柳 田 雅 英1959年9月8日生1983年4月三菱電機株式会社入社(注)4
2011年6月同社神奈川支社総務部長
2012年4月同社関西支社経理部長
2015年4月同社営業本部事業企画部長(現)
2015年6月株式会社カナデン社外取締役(現)
2016年6月当社取締役(現)
取締役白 田 佳 子1952年12月2日生1996年4月筑波技術短期大学情報処理学科 助教授(注)4
2001年4月日本大学経済学部 助教授
2002年4月同大学経済学部 教授
2005年4月芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授
2007年4月筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現ビジネスサイエンス系)教授
2010年2月ドイツ ミュンヘン大学 客員教授
2011年6月ピー・シー・エー株式会社
社外取締役
2012年1月イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール 客員教授
2015年3月DIC株式会社 社外監査役(現)
2015年4月法政大学イノベーション・マネージメント研究センター 客員研究員(現)
2015年6月ウイン・パートナーズ株式会社
社外取締役(現)
2016年5月東京国税局土地評価審議会会長(現)
2016年6月当社取締役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役室 井 雅 博1955年7月13日生1978年4月野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所) 入社(注)4
2000年6月同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長
2002年4月同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長
2007年4月同社取締役 専務執行役員 企画、広報、情報システム担当、研究創発センター長
2009年4月同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括、内部統制、経営企画、コーポレートコミュニケーション、情報システム担当
2013年4月同社代表取締役副社長 コーポレート管掌、品質・生産革新、リスク管理担当
2015年4月同社取締役副会長(現)
2016年6月当社取締役(現)
常勤監査役伏 見 均1952年9月10日生1975年4月当社入社(注)59
2003年6月当社東京支社総務部長
2008年6月当社内部統制室長
2010年10月当社経理部長
2011年6月当社監査役(現)
常勤監査役長 江 賢 治1956年1月7日生1978年4月当社入社(注)52
2007年4月当社情報システム部長
2009年4月当社関西支社総務部長
2010年10月当社監理部長
2015年6月当社監査役(現)
監査役谷 健太郎1960年4月19日生1983年10月司法試験合格(注)6
1986年4月東京地方裁判所判事補
1988年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現)
2001年6月当社監査役(現)
監査役石 野 秀 世1950年1月1日生1972年4月会計検査院採用(注)6
1987年12月同院第3局上席調査官(建設担当)
1998年6月同院事務総長官房審議官(第1局担当)
2000年12月同院第1局長
2004年12月同院事務総局次長
2007年7月独立行政法人産業技術総合研究所監事
2011年6月メルコ保険サービス株式会社監査役
2012年6月三菱商事株式会社社外監査役
2013年6月当社監査役(現)
155



(注) 1 所有株式数は千株未満を切捨てし、合計値は全てを集計ののち、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 柳田雅英氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
3 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
5 監査役の任期は2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
6 監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
土 井 啓1968年3月13日生1990年4月三菱電機株式会社入社
2016年4月同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02518] S1007ZI1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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