ユアサ商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから自動車関連産業を中心に工作機械の設備投資需要は持ち直しの動きがみられましたが、中国やアジア新興国の景気減速による影響や原油価格の大幅な下落など景気の先行き不透明感が強まり、足元では一部新規需要に弱さがみられました。また、建築・住宅分野では住宅取得促進政策の効果により、持家や首都圏を中心とした分譲マンションの新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられました。
海外経済では、中国やアジア新興国などにおける工作機械をはじめとした生産財需要は景気減速の影響などを受け低調に推移しましたが、米国における生産財需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、3カ年の中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の2年目として、創業350周年に当たる最終年度の経営計画目標の達成に向けて、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」に引き続きグループ一丸となって取り組みました。また、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築を目指し、海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業の強化や経営基盤強化などの諸施策を推進いたしました。
海外事業では、米国サウスキャロライナ州に新たに営業拠点を開設し、現地法人の販売力強化により北米・中米を中心に工作機械の拡販に注力いたしました。また、建設機械の海外事業強化を目的にマレーシアに新たな現地法人を設立するなど、海外事業の拡大を進めてまいりました。
環境エネルギー事業では、「モノづくり現場」における省エネ・省力化のための商品提案や太陽光発電における周辺機器の販売強化とともに、運用と保守のトータルサービスとしてО&M(オペレーション&メンテナンス)事業に取り組みました。
国土強靭化対応事業では、BCP(事業継続計画)策定支援などの企業危機管理コンサルティングと備蓄品をはじめとするレジリエンス商品をワンストップで提案し、ハードとソフトの両面で災害対応を支援する統合ソリューション事業を推進いたしました。これらの活動は、第2回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)にて、昨年の金賞受賞に続き、会長賞を受賞するなど高い評価をいただきました。
また、プラットフォーム機能強化として、物流サービスの向上と業務運営の効率化を目的に、2016年5月に関東圏の物流拠点を千葉県柏市の「ユアサ商事関東物流センター」へ統合し、経営基盤と競争力の強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.1%増の4,420億42百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が103億57百万円(前連結会計年度比5.5%増)、経常利益は110億39百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億90百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は13.2%(前連結会計年度は15.6%)、総資産経常利益率(RОA)は5.4%(前連結会計年度は5.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、国内の工場稼働率は一部に弱い動きがみられましたものの、自動車関連産業や航空機関連産業などを中心に引き続き持ち直しの動きがみられ、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、コンプレッサーや制御関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や、マテハン関連機器、工作機械の周辺機器の販売強化などに取り組みました結果、売上高は631億69百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。

(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内においては企業収益の改善や各種補助金制度等の効果により、受注環境は堅調に推移しましたが、期の後半にかけて一部では次年度の補助金を見据えた買い控えの傾向がみられました。一方、海外では中国をはじめ新興国経済の減速により、設備投資の抑制傾向は続きましたが、米国・メキシコを中心とした北米・中米における新規設備投資意欲は、引き続き旺盛に推移しました。
このような状況の中、堅調な自動車関連産業や航空機関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や、北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は1,167億47百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられる中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要は堅調に推移し、水回り商品等の住宅設備機器の販売は底堅さがみられました。一方、新エネルギー関連商品においては、産業用太陽光発電システムの需要が減少するとともに、家庭用太陽光発電システムの販売価格が低下しました。
このような状況の中、キッチン・ユニットバス等の住宅設備機器や省エネ型空調機器の販売に注力するとともに、太陽光発電システムに加え、蓄電池やパワーコンディショナー等の新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は1,279億1百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。

(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、公共投資の減少により土木道路関連資材の需要は低調な推移となりました。一方、都市部を中心とした再開発需要や物流施設・商業施設などの民間投資の増加により、景観エクステリア製品や金属建材製品は底堅く推移しましたものの、工期の延長や建築計画の先送りなどの影響もみられました。
このような状況の中、大型フェンス・門扉などの景観エクステリアや建築パネル・フロアデッキなどの金属建材、防災倉庫や免震材などのレジリエンス関連商品の拡販に努めました結果、売上高は477億20百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、公共投資の減少や新排出ガス規制対応機器の導入需要が一巡したことなどの影響を受け、インフラ整備や災害復旧・復興工事などがあったものの、期の後半にかけレンタル業者の機械稼働率が低下し、設備・機器の更新需要に一服感がみられました。一方、海外向け中古建設機械オークション事業は、為替の影響により落札価格が低下したものの、商品在庫の拡充など販売拡大に取り組みました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外ではアジア新興国及びヨーロッパ向け建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は347億75百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。

(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、原油価格の大幅な下落が続くとともに、販売価格も低下し、厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油を中心に新規開拓や新商材の販売に努めましたが、売上高は284億87百万円(前連結会計年度比28.2%減)となりました。

(その他)
その他の部門につきましては、消費財事業では生活・調理・季節家電などのプライベート商品開発やラインナップ強化に努めましたが、暖冬や個人消費の伸び悩みなどの影響を受け、コタツなどの季節家電・生活家電の販売は低調に推移しました。
木材事業では、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられたものの、為替の影響などにより、輸入材の市場環境は厳しい状況で推移しました。このような状況の中、単板や輸出用木質梱包材など非住宅用の木材商品の拡販に注力いたしました。
この結果、その他の部門の売上高は232億41百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、304億36百万円となり、前連結会計年度末より5億94百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、91億14百万円(前連結会計年度比33億61百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益107億54百万円及び減価償却費17億14百万円を計上した一方、法人税等の支払額を38億64百万円計上したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億89百万円(前連結会計年度比41億39百万円の支出増)となりました。これは主にソフトウエアなど無形固定資産の取得による支出6億11百万円を計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、89億82百万円(前連結会計年度比28億28百万円の支出減)となりました。これは主に借入金の返済による支出69億35百万円及び配当金の支払額18億71百万円を計上したことなどによります。