東京産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 成約高の状況

成約高は、電力関連部門につきましては、大口の新設案件の成約・売上は無かったものの、アフターサービス案件が堅調に推移し、542億円と前事業年度比11億26百万円(2.1%)の増加となりました。また、化学機械関連部門では、国内化学業界は海外移転の潮流は変わらないものの、再生可能エネルギー案件等が活況を呈したことなどにより、238億89百万円と前事業年度比25億60百万円(12.0%)の増加となりました。電子精機関連部門では、海外自動車関連業界向け設備投資が好調に推移し、また、中国向けスマートフォン需要用途の工作機械が堅調に推移し、176億39百万円と前事業年度比12億57百万円(7.7%)の増加となりました。環境関連部門は、コンビニ・スーパー向けポリエチレン包材の受注増などにより、135億75百万円と前事業年度比32億46百万円(31.4%)の増加となりました。その他は、1億37百万円と前事業年度比2百万円の増加となりました。
以上の結果、成約高合計では1,094億43百万円と前事業年度比81億94百万円(8.1%)の増加となりました。

② 売上高の状況

売上高は電力関連部門につきましては、611億58百万円と前事業年度比222億91百万円(57.4%)の増加となりました。化学機械関連部門につきましては、221億65百万円と前事業年度比42億46百万円(23.7%)の増加となり、電子精機関連部門では171億14百万円と前事業年度比6億61百万円(4.0%)の増加となりました。環境関連部門では、104億53百万円と前事業年度比28億43百万円(37.4%)の増加となりました。その他は、1億37百万円と前事業年度比2百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高合計では、1,110億28百万円と前事業年度比300億46百万円(37.1%)の増加となりました。

③ 営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、費目により増減はあるものの、前事業年度比2億34百万円(5.3%)増加の46億45百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度比4億4百万円(24.3%)増加の20億67百万円となりました。

④ 経常利益の状況

営業外収益、費用では、前事業年度に比べ差引56百万円の減益となり、経常利益は前事業年度比3億48百万円(18.1%)増加の22億76百万円となりました。

⑤ 当期純利益の状況

特別利益、特別損失につきましては、関係会社株式の評価損などにより差引で63百万円の損失となりました。 税引前当期純利益は前事業年度比3億38百万円(18.0%)増加の22億12百万円となり、当期純利益は前事業年度比4億5百万円(36.4%)増加の15億19百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローに関する分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	30.1	25.2	48.5	46.7	44.4
時価ベースの自己資本比率(%)	15.1	11.8	28.7	32.0	24.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	129.5	100.0	98.9	73.5	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	74.8	97.7	98.7	108.8	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)当社は、連結対象子会社が無くなったため、2013年3月期より個別財務諸表のみの開示となっております。そのため、2013年3月期以前の数値につきましても、比較情報の観点から個別決算数値を基に記載しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。