東京産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用環境が改善傾向となり、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、日本銀行によるマイナス金利の導入、為替変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,094億43百万円と前事業年度を81億94百万円(8.1%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、1,110億28百万円となり、前事業年度を300億46百万円(37.1%)上回りました。これに伴う売上総利益は67億9百万円、営業利益20億67百万円、経常利益22億76百万円、当期純利益は15億19百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門55.1%、化学機械関連部門20.0%、電子精機関連部門15.4%、環境関連部門9.4%、その他0.1%となりました。

セグメント別の状況

(電力関連部門)

電力関連部門におきましては、新設の大口案件はなかったものの、アフターサービス案件の受注が堅調に推移致しました。しかしながら、電力小売り全面自由化や発送電分離等、電力システム改革への対応に直面しており、先行きは不透明な状況となっております。
そのようななか、当事業年度の業績につきましては、成約高は542億円と前事業年度比11億26百万円(2.1%)の増加となりました。売上高も611億58百万円と前事業年度比222億91百万円(57.4%)の増加となりました。

(化学機械関連部門)

化学機械関連部門におきましては、依然として続く製造業の海外移転等の懸案事項はあるものの、太陽光発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー案件が堅調に伸びております。
そのようななか、当事業年度の業績につきましては、成約高は238億89百万円と前事業年度比25億60百万円(12.0%)の増加となりました。売上高も221億65百万円と前事業年度比42億46百万円(23.7%)の増加となりました。

(電子精機関連部門)

電子精機関連部門におきましては、中国において好調なスマートフォン関連業界に牽引され、工作機械の輸出が堅調に推移致しました。
また、自動車関連業界を中心に、日系企業による海外進出が引き続き拡大しており、当部門としてもそれに伴う関連業務を拡充させる方針です。
そのようななか、当事業年度の業績につきましては、成約高は176億39百万円と前事業年度比12億57百万円(7.7%)の増加となりました。売上高も171億14百万円と前事業年度比6億61百万円(4.0%)の増加となりました。

(環境関連部門)

環境関連部門におきましては、昨年に引き続きスーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストアを中心とした、ポリエチレン製レジ袋の販売が大幅に伸びました。
そのようななか、当事業年度の業績につきましては、成約高は135億75百万円と前事業年度比32億46百万円(31.4%)の増加となりました。売上高も104億53百万円と前事業年度比28億43百万円(37.4%)の増加となりました。

(その他)

成約高は1億37百万円と前事業年度比2百万円の増加、売上高も同様に1億37百万円と前事業年度比2百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ29億52百万円減少し、61億79百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、減少した資金は14億4百万円となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加額55億62百万円、前渡金の減少額24億74百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額75億35百万円、前受金の減少額34億11百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は16億42百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入13億円、信託受益権の償還による収入5億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出19億円、有形固定資産の取得による支出14億52百万円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、増加した資金は1億51百万円であります。収入の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入6億45百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額4億13百万円であります。