三共生興株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は政府、日銀の懸命な景気浮揚策にも拘わらず、その効果にも陰りが見られ、懸案であるデフレ脱却にも黄信号が灯るなど本格的な景気回復には至りませんでした。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、長期にわたる消費低迷の状況は変わらず、毎年のことながら長雨、暖冬など天候の不安要因の影響もあり厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの事業環境も厳しさを増しており、引き続き手を緩めることなく、グループ企業すべての事業内容の洗い直しを進め、一層の経営効率の向上を目指しております。
今期におきましては、これまで順調に推移しておりました海外市場、特に香港、中国での販売の落ち込みの影響が大きく、また国内市場でも消費低迷の影響を受け売上、利益とも低調に推移致しましたので営業成績は厳しい結果に終わりました。また債権の一部に回収不安が見込まれるため、引当金を計上したこともあり利益面では大幅な減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比13.0%減の33,244百万円、営業利益は前期比47.3%減の1,718百万円、経常利益は前期比44.6%減の2,102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51.1%減の1,569百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は8,095百万円、営業利益は1,053百万円、経常利益は2,011百万円、当期純利益は2,031百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ファッション関連事業

ファッションブランド商品の販売におきまして、国内市場では依然として低迷状態が続いており、全国の主要百貨店においても特に婦人アパレル分野では消費の回復の傾向はみられません。このため不採算店舗からの撤退や人件費、広告宣伝費を中心とした諸経費の削減に努め、経営の効率化、収益力の向上に努めております。
また海外市場では、景気の低迷が言われる中これまで好調に推移しておりました中国での販売が急速に悪化、売上、利益とも大きく数字を落としました。このため店舗戦略の見直しをはかり、今後に向け新しい代理商との契約を結ぶなど、販売ルートの多様化、販売戦略の立て直しを進めております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比11.1%減の17,603百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比23.7%減の2,073百万円となりました。

② 繊維生活関連事業
OEM事業分野では、長期にわたる消費低迷が続くなかで、取引先企業の事業絞込みや取扱アイテムの廃止など事業効率化の動きが急速に進んでおり、市況は厳しい状況が続いております。この動きに対応する為、企画提案力の強化や迅速な供給体制を図るなど取引先企業と一体となった取組に努めてまいりましたが、債権の一部に回収不安が見込まれる為、引当金を計上したこともあり、営業損失となりました。
また枕事業におきましては、厳しい価格競争の中で大幅な減収となり、営業損失となりました。なお、今後主力分野に事業の選択と集中を徹底するため、2016年3月31日付で当該関係会社株式の全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比14.3%減の14,462百万円、セグメント損失(営業損失)は446百万円(前期は332百万円のセグメント利益)となりました。

③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業につきまして、売上高は前期比1.8%減の1,738百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.6%減の472百万円となりました。


④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等その他の事業につきまして、売上高は前期比27.6%減の983百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比16.8%減の49百万円となりました。

(注)上記のセグメント売上高には合計1,543百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,505百万円増加(前連結会計年度は580百万円の増加)し、当連結会計年度末には8,749百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,243百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,484百万円、売上債権の減少額が1,546百万円ありました。その一方で法人税等の支払額が709百万円あったことなどにより、3,318百万円の収入(前連結会計年度は3,300百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が772百万円あったことなどにより、737百万円の収入(前連結会計年度は196百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,169百万円、配当金の支払額が679百万円、長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)が520百万円あったことなどにより、2,463百万円の支出(前連結会計年度は2,641百万円の支出)となりました。