日販グループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2016年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1)再販制度(再販売価格維持制度)について
当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)メディア並びに流通形態の変化
当社グループは、活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのCD・DVDなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。当社グループとしましても、変化するメディアと流通形態への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3)システム障害
当社グループは、各種SAシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらのシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報関連
当社グループは、各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。全社員への継続的な啓発活動、個人情報を取り扱うオフィスのセキュリティ強化、データベース管理システムの導入による情報セキュリティ強化など、個人情報保護の徹底に取り組んでおります。またグループ会社のうち個人情報を取り扱う5社は、プライバシーマークを取得しており、お取引先からの信用向上にも努めております。以上のとおり個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関連するリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。