東燃ゼネラル石油株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当期の日本経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。円安や資源安の恩恵を受ける企業を中心とした業績の改善、雇用や所得環境の好転を背景に、内需を中心とした成長が続きましたが、新興国経済の減速が輸出や生産面の下押しとなり、景気の改善ペースは緩やかなものにとどまりました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は当期中大きく変動しました。1バーレル当たりの価格は、期初54ドルで始まりましたが、1月に42ドルまで下げた後、期の半ばには66ドルまで上昇しました。後半に入ると下落を続け32ドルで期末を迎えました。当期の平均価格で見ると51ドルとなり、前期比46ドル(約50%)の大幅な下落となりました。円の対米ドル為替相場(TTS)は、概ね120円台の前半で推移し、当期平均では1ドル122円で前期比15円の円安となりました。この結果、円換算で見たドバイ原油(積荷時点)の当期平均価格は1リットル当たり38円となり、前期比26円(約40%)の下落となりました。
国内の石油製品需要については、ガソリンは価格の低下により微減にとどまりましたが、少子高齢化、発電向け需要の減少、ハイブリッド車の増加、不安定な天候等により、全体では減少傾向が続きました。原油や製品の価格の大幅な下落による在庫評価損の発生は石油各社の収益に大きな影響を与えました。
石油化学製品については、エチレンのマージンは、アジア域内プラントの定期修理により需給が引締まり、期の前半を中心に高水準で推移しました。一方で、芳香族のマージンは、アジア域内における新規プラント増設等により期を通じて弱含みで推移しました。

このような企業環境の中、当連結会計年度の連結売上高は、主に製品輸出の増加に伴い販売数量が増加したものの、原油価格の下落の影響を受けて製品価格が大きく値下がりしたことから、前期比で23.9%(8,232億円)減少して2兆6,279億円となりました。
連結営業損益は、主に石油製品のマージンの改善を反映して20億円の利益(前期は729億円の損失)となりました。なお、当期及び前期の営業損益には、期中の原油及び製品価格の大幅な下落による在庫評価損がそれぞれ、871億円、865億円含まれています。
連結経常損益は、受取配当金、為替差損、及び支払利息等の営業外損益を合わせて3億円の損失(前期は734億円の損失)となりました。
連結当期純損益は、LPガス事業のジクシス㈱への統合に伴う持分変動利益96億円等の特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、51百万円の利益(前期は140億円の損失)となりました。なお、法人税等には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載の税法改正に伴う法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響136億円を含んでおります。一方、前期の純利益には子会社の減資に伴う約400億円のプラスの税効果の影響が含まれています。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。

① 石油事業
石油事業のセグメント利益は44億円の損失(前期は680億円の損失)となりました。また、在庫評価損843億円(前期は857億円の評価損)の影響を除いたセグメント利益は、良好な石油製品の国内及び輸出マージンと販売数量の増加を反映して798億円(前期は177億円の利益)となっております。製販一体のサプライチェーンの下、当社グループの強みである柔軟な原油調達、機動的な供給・販売戦略が収益の増加に貢献しています。

石油事業セグメント利益 対前期比較	(単位:億円)

科目	2014年	2015年	増減額
セグメント利益(△損失)	△680	△44	636
在庫評価益(△損失)	△857	△843	14
在庫評価益を除くセグメント利益	177	798	622

② 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は239億円(前期は124億円の利益)となりました。また、在庫評価損28億円(前期は8億円の評価損)の影響を除いたセグメント利益は、267億円(前期は132億円の利益)となっております。主にオレフィン類の良好なマージン環境に加え、前期に実施された川崎工場の定期修理の影響が当期はないことも増益の要因となっています。

石油化学事業セグメント利益 対前期比較	(単位:億円)

科目	2014年	2015年	増減額
セグメント利益(△損失)	124	239	115
在庫評価益(△損失)	△8	△28	△19
在庫評価益を除くセグメント利益	132	267	135

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で651億円増加し、1,002億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,709億円の純収入(前期は999億円の純収入)となりました。これは原油価格の下落に伴う在庫評価損に加え、主に、減価償却費、のれんの償却額などの現金支出を伴わない費用・損失の影響を除いた税金等調整前当期純利益によるものです。さらに、運転資金の管理を最適化する中で、原油及び製品在庫数量の削減が行われたことも寄与しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、442億円の純支出(前期は524億円の純支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前期にはMOCマーケティング(同)の取得が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、617億円の純支出(前期は318億円の純支出)となりました。これは主に、短期借入金とコマーシャル・ペーパーの減少、配当金の支払いなどによる資金減少によるものです。