有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077HN
東燃ゼネラル石油株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)
当社は、2015年12月3日、JXホールディングス株式会社との間で、2017年4月を目途に経営統合を目指すことについて、基本合意書を締結しました。両社は、国内石油製品需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべく、経営統合により、国際競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指すことについて合意しました。両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2016年8月を目途に、経営統合に関する最終契約を締結し、関係当局及び株主総会での承認を得ることを条件に2017年4月に経営統合することを目指します。
当社は、2013年2月に中期経営計画を発表して以降、コアビジネスである石油・石油化学事業の強化、電力事業、海外事業等の成長分野への事業展開を推進してまいりました。今後も、引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。
当社は、2013年2月に中期経営計画を発表して以降、コアビジネスである石油・石油化学事業の強化、電力事業、海外事業等の成長分野への事業展開を推進してまいりました。今後も、引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02543] S10077HN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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