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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TDP

有価証券報告書抜粋 日産東京販売ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
自動車関連事業において、新車販売台数は減少いたしましたが、中古車部門及び整備部門が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は145,807百万円(前連結会計年度比1,603百万円増、1.1%増)となりました。
② 営業利益
自動車関連事業における新車販売台数の減少影響を、中古車部門及び整備部門がカバーしたことにより売上総利益が増加した結果、当連結会計年度の営業利益は4,219百万円(前連結会計年度比138百万円増、3.4%増)となりました。
③ 経常利益
営業外収益合計は151百万円とほぼ前年並み、また、支払利息は減少いたしましたが、貸倒引当金繰入額及び設備賃借費用が増加したことなどにより営業外費用合計は769百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は3,602百万円(前連結会計年度比67百万円増、1.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益に固定資産売却益を62百万円、投資有価証券売却益を99百万円及び関係会社整理益を866百万円計上し、特別損失において固定資産除売却損を93百万円計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を890百万円、法人税等調整額を195百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益を59百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,392百万円(前連結会計年度比1,803百万円減、34.7%減)となりました。なお、前連結会計年度は税効果会計上の会社区分の見直しを行い繰延税金資産を一括計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。


(3)財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は75,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少しております。主な内容は、商品が1,073百万円、未収入金が2,182百万円、有形固定資産が488百万円及び長短繰延税金資産が1,259百万円増加し、現金及び預金が3,904百万円、受取手形及び売掛金が481百万円、投資有価証券が445百万円及び退職給付に係る資産が1,937百万円減少しております。
② 負債
当連結会計年度末における負債は42,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少しております。主な内容は、未払法人税等が262百万円及び退職給付に係る負債が1,504百万円増加し、買掛金が874百万円、長短借入金が1,573百万円、長短リース債務が503百万円及びその他流動負債が856百万円減少しております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加しております。主な内容は、剰余金の配当が266百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を3,392百万円計上したことにより利益剰余金が3,126百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,547百万円減少したことなどによりその他の包括利益累計額が2,984百万円減少しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,330百万円(前連結会計年度比3,282百万円減、38.1%減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02544] S1007TDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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