シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009BU8

有価証券報告書抜粋 三洋貿易株式会社 沿革 (2016年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


1947年5月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立
1954年1月ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年2月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月本店を神戸から東京に移転
1972年11月㈱産和工業を設立
1973年1月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
1990年9月ハノイ駐在員事務所を開設
1990年9月San-ThapInternationalCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立
1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設
2002年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併
2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年1月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2004年9月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得
2004年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立
2006年4月三洋テクノス㈱(現・非連結子会社)を設立
2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52%を取得
2010年2月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)に改組
2010年9月ニューデリー駐在員事務所を開設
2011年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)の支店に改組
2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組
2012年2月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年6月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・非連結子会社)を設立
2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年8月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・非連結子会社)を設立
2015年6月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85%を取得
2015年7月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更
2015年9月㈱ケムインターが、コムスタージャパン㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2016年2月㈱ソート(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2016年7月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得


前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02548] S1009BU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ