有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WBJ
株式会社山善 関係会社の状況 (2016年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
Yamazen, Inc. (注)2 | 米国イリノイ州シャンバーグ | 8,000 千USD | 海外生産財事業 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Plustech Inc. | 米国イリノイ州シャンバーグ | 800 千USD | 同上 | 51 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen(Singapore) Pte.Ltd. | シンガポール | 5,000 千SGD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen(Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 1,000 千MYR | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
PT.Yamazen Indonesia (注)3 | インドネシア ジャカルタ | 2,000 千USD | 同上 | 100 (0.15) | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen(Thailand) Co.,Ltd. (注)3、4 | タイ バンコク | 24,000 千THB | 同上 | 100 (55.1) | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd. (注)3、4 | タイ バンコク | 24,000 千THB | 同上 | 100 (95.9) | 当社輸出の工作機械等のメンテナンス 役員の兼務等…………無 |
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン | 20,000 百万VND | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen Co.,Ltd. | 台湾 台北 | 30,000 千TWD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd. (注)3 | 中国 シンセン | 2,500 千USD | 同上 | 100 (100) | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. | 中国 上海 | 1,500 千USD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd. | 中国 シンセン | 2,000 千USD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無 |
Yamazen Hong Kong Ltd. | 中国 香港 | 2,000 千HKD | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen Europe GmbH | ドイツ シュツットガルト | 1,000 千EUR | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械周辺機器等の販売 役員の兼務等…………無 |
Yamazen (Korea) Ltd. | 韓国 ソウル | 2,000 百万KRW | 同上 | 100 | 当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無 |
その他4社 |
2.特定子会社に該当しております。
3.( )内は内数で間接所有の割合であります。
4.2016年4月1日付で、Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たにYamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02560] S1007WBJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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