三国商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の低迷や中国経済の減速に加え、年明け以降の円高や株価の下落等、景気に対する不安定要素も見られ、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供するとともに、引き続き成長分野・新規市場の開拓と既存顧客の深耕など、増収施策の遂行に注力してまいりました。しかしながら、市場における価格競争の激化や顧客の在庫調整等による受注の減少等、厳しい経営環境が続きました。
この結果、当期の売上高は21,865百万円と前年同期と比べ5,498百万円(20.1%)の減少となりました。一方、利益面でも粗利益の減少による影響が大きく営業損失は75百万円(前年同期は113百万円の営業利益)、経常損失は中国子会社の人民元切り下げの影響もあり為替差損70百万円を計上したため123百万円(前年同期は122百万円の経常利益)となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は103百万円(前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
東京支店
遊技機向け配線板材料は下期に入り、規制強化による新規遊技機発売の延期や携帯電話用部品の需要減退により売上が減少いたしました。またゲーム機向け表面処理鋼板も米国ゲーム機の在庫調整により売上が大きく減少いたしました。しかしながら、自動車向け巻線が主力車種のフルモデルチェンジにより売上が伸長するとともに、電力、住宅、太陽光発電設備等の内需向け巻線、電磁・表面処理鋼板、電線も年間を通じて堅調に推移いたしました。更に新規分野である医療機器用光伝送ケーブルの売上も増加いたしました。この結果、当支店の売上高は8,430百万円と前年同期と比べ696百万円(9.0%)の増加となり、営業利益は57百万円と前年同期と比べ40百万円(232.6%)の増加となりました。
大阪支店
海外向け電池用鋼板は電動工具向け等が輸出好調で伸張いたしました。また医療用ケーブルも健康度のチェック認識の高まりで堅調に推移いたしました。しかしながら、内需中心でありました配線板材料は価格の下落による競争激化に加えまして、遊技機・通信・車載向けの需要低迷により売上が大きく減少いたしました。また銅製品も原材料価格の下落による需要低迷や製品低価格化進行の影響を受け売上が大幅に減少するなど、業績は低調に推移いたしました。この結果、当支店の売上高は4,324百万円と前年同期と比べ699百万円(13.9%)の減少となり、営業利益は1百万円と前年同期と比べ7百万円(81.2%)の減少となりました。
日立支店
プリント基板向けドライフィルムは好調に推移いたしましたが、車載機器向けハーネス・ケーブル加工品が顧客の在庫調整と向け先自動車メーカーの販売不振による影響で、年度末にかけて売上が減少いたしました。また電動工具向け材料・部材も国内・海外向けとも在庫調整による生産台数減少の影響を受け売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は2,148百万円と前年同期と比べ177百万円(7.6%)の減少となり、営業損失は26百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。
海外
ゲーム機用部材は価格競争の影響等を背景とした商流変更に伴い、売上が大幅に減少いたしました。また白物家電用部材が急速な円安の影響を受け、日本市場への輸出需要の減少等により売上が減少するとともに電池用部材も、一部顧客の工場閉鎖の影響を受け、売上が減少いたしました。この結果、売上高は6,961百万円と前年同期と比べ5,318百万円(43.3%)の減少となり、営業損失は114百万円(前年同期は47百万円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度には1,395百万円となり、前年同期と比べ394百万円(22.0%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、△65百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少であり、主な減少要因は、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加であり、前年同期は1,331百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△19百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出であり、前年同期と比べ8百万円(前年同期は△27百万円)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△296百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出及び短期借入金の減少による支出によるものであり、前年同期と比べ85百万円(前年同期は△381百万円)の増加となりました。