中央魚類株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当っては、経営者による会計方針の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の金額や開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、商品等の減少はありましたが、建設仮勘定等の増加により前連結会計年度末に比べ3,215百万円増の59,900百万円となりました。負債合計につきましては、長短借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ2,842百万円増の36,519百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し23,381百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られましたが、個人消費には停滞感があり、為替相場の変動や原油安などにより先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、中国をはじめとした新興国の成長鈍化も引き続き不安要素となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、天然水産資源の減少や気候変動等による漁場や漁期の変化により取扱数量が減少しており、節約志向等による高価格商品の買い控えなどにより、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、市川流通センター・物流センターの事業が順調に推移したことやリテールサポート事業における新規顧客対策もあり、売上高は198,951百万円(前年同期比0.3%増)となり、集荷販売経費は増加したものの、人件費等の減少により営業利益1,048百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益1,290百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
なお、本年3月に判明した当社連結対象会社の元経理課長による不正行為と不適切な会計処理につきましては過年度(2014年3月期、2015年3月期)の決算を修正いたしました。当社といたしましては、今回の事態はグループ会社に対する管理が十分に行われていなかった結果であると真摯に反省し、今後は全グループ会社に対する管理体制を確立し再発防止に努めてまいります。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、輸入鮭鱒や養殖タイ・ハマチは順調な動きとなったものの、マグロ類は売れ行きが鈍化し、冷凍品は銀鮭やエビ、銀鱈が伸び悩み、鮮魚類のアジやカツオ、サンマの漁獲が不振となるなど厳しい集荷販売を余儀なくされました。このような状況の中、当社グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に注力いたしました。その結果、水産物卸売事業における売上高は193,319百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりましたが、親会社の貸倒引当金の戻し等による経費の減少により営業利益は244百万円(同237.9%増)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、市川物流センターの稼働により売上高は4,858百万円(前連結会計年度比1.3%増)となり、営業利益は370百万円(同12.1%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は449百万円(前連結会計年度比18.6%増)となり、営業利益は401百万円(同26.9%増)となり、荷役事業におきましては、売上高は323百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりましたが、営業利益は45百万円(同8.6%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、売上高201,000百万円、営業利益760百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。