岩谷産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億45百万円減少の4,044億79百万円となりました。これは、建物及び構築物が41億51百万円の増加、有形リース資産が12億17百万円の増加、工具、器具及び備品が11億8百万円の増加となったものの、投資有価証券が59億61百万円の減少、受取手形及び売掛金が31億68百万円の減少、商品及び製品が25億92百万円の減少となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ109億86百万円減少の2,798億95百万円となりました。これは、社債が301億36百万円の増加、電子記録債務が144億87百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が215億22百万円の減少、長期借入金が203億円の減少、短期借入金が142億24百万円の減少となったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ52億78百万円減少の1,365億14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ66億40百万円増加の1,245億83百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が29億25百万円の減少、為替換算調整勘定が17億93百万円の減少となったものの、利益剰余金が106億40百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ10.9%減収の6,162億1百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が4.6ポイント上昇したことから、前連結会計年度に比べ9.2%増益の1,540億55百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に新規連結子会社の影響により人件費等が増加し、前連結会計年度に比べ2.8%増加の1,335億59百万円となりました。
営業利益は、売上高総利益率の上昇等により、前連結会計年度に比べ83.4%増益の204億96百万円となりました。
営業外損益は、10億88百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の15億86百万円の収益(純額)に比べ4億98百万円減少しました。これは、主に持分法による投資利益が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ69.1%増益の215億84百万円となりました。
特別損益は、8億2百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の2億92百万円の損失(純額)に比べ5億10百万円の減益要因となりました。これは、主に投資有価証券評価損が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ99.4%増益の123億65百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の25円19銭に対し50円24銭となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力商品であるLPガスは輸入に依存しております。LPガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)より毎月発表されるCP(Contract Price)が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってCPの急激な変動は、当社グループのLPガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。


(5) 戦略的現状
次のとおり経営方針を掲げております。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。

② 目標とする経営指標
2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN18」では、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としており、具体的な数値目標は2019年3月期において、経常利益240億円、ROA(総資産経常利益率)5.5%以上、ROE(自己資本利益率)10.0%以上としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN18」に取り組んでおります。詳細については、「3対処すべき課題(2)株式会社の支配に関する基本方針②基本方針の実現に資する取り組み」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローで361億1百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を得ました(前年度比69億7百万円減少)。これは主に、税金等調整前当期純利益207億81百万円、減価償却費152億3百万円等による資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで250億88百万円の資金を支出しました(前年度比46億11百万円増加)。これは主に、有形固定資産の取得220億13百万円等による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで99億69百万円の資金を支出しました(前年度比123億65百万円減少)。これは主に、社債の発行による収入301億50百万円等による資金の増加と、借入金の純減少額370億35百万円等による資金の減少によるものです。