岩谷産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、中国などの新興国の景気減速や原油価格の下落などが見られる中、前半は堅調な企業業績の回復を背景に個人消費や企業設備投資の持ち直しから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、後半には円高基調となる中、海外の景気減速が企業業績を押し下げ、また国内の個人消費にも停滞感が表れるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度が最終年度となる中期経営計画「PLAN15」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。水素社会の実現に向けては、四大都市圏を中心とした20か所の水素ステーションを建設するなど、水素インフラの整備に取り組みました。電力小売自由化に向けては、関東・首都圏エリアでの電力小売市場への参入を行いました。また、持続的な成長に向け自己資本を充実するため、総額300億円のユーロ円建転換社債を発行しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,162億1百万円(前年度比757億円の減収)、営業利益204億96百万円(前年度比93億21百万円の増益)、経常利益215億84百万円(前年度比88億23百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益123億65百万円(前年度比61億65百万円の増益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、昨年より引き続きLPガス輸入価格が年間を通じて下落基調で推移したことに加え、気温が例年よりも高く推移するなど、大変厳しい事業環境となりました。
このような事業環境の中、消費者戸数の増加により小売部門の販売数量は伸長しましたが、暖冬の影響や卸売部門の見直しにより民生用LPガスの販売数量は減少しました。また、LPガス輸入価格の低下により販売価格が大幅に下落し、減収の要因となりました。
一方、収益については、LPガス輸入価格の下落幅が前年と比べ小さかったことから、在庫が相対的に高値となる影響が軽減したことに加え、消費者戸数の増加などによる収益拡大や、工業用のガス設備、海外を含めたカセットボンベ等の販売が堅調に推移したことで増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は2,894億22百万円(前年度比761億69百万円の減収)、営業利益は90億49百万円(前年度比67億1百万円の増益)となりました。

②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けなどの窒素の販売が堅調に推移したことに加え、生産コストの低減などにより、収益が増加しました。取り組みを強化している液化水素については、新規顧客の獲得に加え、電子分野や化学業界などの既存顧客向けの需要増により販売数量が増加しました。
機械設備については、国内外顧客の生産設備増設を背景に、ガス供給設備、ロボット、工作機械、水素ステーション関連設備等の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,644億59百万円(前年度比21億84百万円の増収)、営業利益は76億24百万円(前年度比12億99百万円の増益)となりました。

③マテリアル事業
マテリアル事業は、フィルム、成形品などの樹脂製品や、新たに輸入を開始したバイオマス燃料の販売が好調であったことに加え、豪ドル安の影響などにより西豪州の鉱物原料事業の収益が改善しました。一方、PET樹脂原料、ステンレスなどの市況が低調に推移したため、販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,259億18百万円(前年度比21億15百万円の減収)、営業利益は38億46百万円(前年度比11億99百万円の増益)となりました。


④自然産業事業
自然産業事業は、食品部門では生鮮野菜の高値推移により代替需要としての冷凍野菜の販売が増加したことに加え、調理の省力化ニーズに対応した冷凍惣菜の販売も伸長しました。農業・畜産部門では、農業設備や畜産設備の販売が好調に推移するとともに、種豚の出荷頭数が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は285億67百万円(前年度比12億80百万円の増収)、営業利益は12億46百万円(前年度比5億19百万円の増益)となりました。

⑤その他
売上高は78億32百万円(前年度比8億80百万円の減収)、営業利益は9億32百万円(前年度比1億5百万円の増益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ10億28百万円増加の228億33百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が69億7百万円減少したことにより361億1百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益207億81百万円、減価償却費152億3百万円等による資金の増加によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が46億11百万円増加したことにより250億88百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得220億13百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が123億65百万円減少したことにより99億69百万円の支出となりました。
これは主に、社債の発行による収入301億50百万円等による資金の増加と、借入金の純減少額370億35百万円等による資金の減少によるものです。