岩谷産業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的な要因及び天候の変動について
LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるLPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な季節変動によっても、当社グループのLPガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。

(2) LPガス輸入価格による影響について
LPガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)より毎月発表されるCP(Contract Price)が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってCPの急激な変動は、当社グループのLPガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。また、当社グループは米国産LPガスの調達も一部行っており、米国のLPガス市況価格であるMB(Mont Belvieu)の変動による影響も受けます。

(3) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響について
当社グループは、M&AによるLPガス消費者戸数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多くは固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。

(5) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 規制緩和による競争激化について
現在、電力・ガス小売事業の全面自由化に関する法改正や規制緩和が進められており、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループはグループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害について
当社グループは高圧ガス保安法等に基づくLPガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。しかしながら、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合、安定供給ができなくなる可能性があります。

(11) 個人情報の取り扱いについて
当社グループはLPガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。