椿本興業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の各種経済政策や日銀の追加金融緩和のもと、企業収益においては比較的堅調であったものの、個人消費は力強さを欠き、企業の設備投資意欲も弱含みで推移いたしました。
世界経済は、米国では個人消費などの内需を中心に底堅く推移し、欧州でも緩やかな景気回復が見られましたが、中国経済の減速が鮮明になり、この影響からアジア新興国も成長が鈍化し、国際情勢の不安も加え、不透明な状況で推移しております。
このような設備投資マインドが盛り上がりを欠く中、当企業グループでは、自動車関連、新エネルギー関連、半導体関連、環境関連、食品関連、運輸・物流関連、航空機製造関連業界に対して、営業協調体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高について、前期を上回る額を確保することができました。
利益面では、営業費用の節減に努めたことなどで、営業利益、経常利益については前期に比べ増益となりました。これらの増益を受け、親会社株主に帰属する当期純利益においては、大きな特別損失が発生しなかったこともあり、前期に比べ増益となり、連結ベースで過去最高益となりました。

売上高	887億 11百万円	(前期比 102.2%)
営業利益	22億 98百万円	(前期比 106.4%)
経常利益	24億 28百万円	(前期比 102.6%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	15億 36百万円	(前期比 107.6%)

となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
自動車生産の海外現地化の影響で自動車部品需要が冷え込んだものの、半導体、物流、食品、エネルギー関連、自動車関連、化学業界の設備投資に寄与することが出来たため、その売上高は、330億41百万円(前期比102.8%)となりました。

(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約42%を占めております。
鉄鋼、液晶業界等では設備投資の足踏みが見られるものの、業績好調な医薬、航空機製造、食品関連、産業機械、自動車関連、運輸、環境関連業界向けの設備及び部品需要の増加に支えられ、その売上高は、370億40百万円(前期比102.0%)となりました。

(開発戦略本部)

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約21%を占めております。
中国やアジア新興国の経済減速で海外における自動車関連設備等の投資が伸び悩みましたが、介護・衛生関連商品の需要回復と国内外でのティーバッグ製造装置等の売上が増加したことで、その売上高は、186億30百万円(前期比101.6%)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、39億86百万円となり、前連結会計年度末より14億61百万円減少いたしました。

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億79百万円少ない10億40百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、営業運転資金が増加したことによるものであります。

投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億53百万円少ない99百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億70百万円多い23億56百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、返済期限を迎えた長期借入金20億円を返済したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性及び資金の源泉 ①キャッシュ・フロー」に記載しております。