椿本興業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当企業グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。又、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。さらに、将来に関する事項はあくまでも当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断し、記載したものであります。

(1) 当企業グループの事業環境について
当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向に大きく依存する傾向にあります。従って、自然災害、景気の低迷等により設備投資が抑制される場合には当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。又、設備物件の顧客納期は3月期末時に集中する傾向にあります。従って、3月末の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループ及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、四半期ごとの開示における経営成績も第3四半期までが一時的に低水準な利益計上となってしまう可能性があります。

(2) 工事進行基準の適用に係る債権管理について
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。従って、顧客に対する対価の請求以前に収益及び対応する債権が計上され、売上債権回収期間が長期になることがあります。
なお、工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(3) 有価証券投資について
当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。
当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は46億97百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計(時価)は83億79百万円であります。時価につきましては、今後の経済環境や企業収益の動向によって変動する可能性があります。又、「その他有価証券」で時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。

(4) 与信管理について
当企業グループの販売先は約5,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年1回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。又、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当企業グループの販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。

(5) 外国通貨建ての取引について
為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしております。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6) 不正取引に伴う損失の発生について

2013年3月18日付け「当社従業員による不正行為について」にて公表しました当社元従業員による不正取引に係り、不正取引に関連した取引先等からの損害賠償請求等に備え当企業グループの損失負担見込額を偶発損失引当金として計上しております。しかしながら、不正取引に関与した取引先から賠償請求を提訴されており、今後の訴訟の状況次第では、当企業グループの損失負担見込額が変動し、当企業グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。