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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S5L

有価証券報告書抜粋 アステナホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産358億2千8百万円(前連結会計年度末比22億1千2百万円減)、負債195億9千6百万円(同10億8千5百万円減)、純資産162億3千1百万円(同11億2千6百万円減)となりました。
総資産の減少の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加5億4千1百万円、商品及び製品の減少6億2千万円、土地の減少6億5千8百万円、投資有価証券の減少3億5千万円等によるものです。
負債の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、電子記録債務の減少3億6千6百万円、短期借入金の減少2億2千7百万円等によるものです。
純資産の減少の主な理由は、利益剰余金の減少6億8千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8千7百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
医薬・FC事業におきましては、医薬品原料分野、医薬品分野ともジェネリック医薬品市場の成長に伴い好調に推移いたしました。この結果、医薬・FC事業の売上高は、前連結会計年度と比較して19億1百万円の増収となりました。

HBC事業におきましては、通販化粧品分野ではプロモーションの強化などにより好調に推移いたしましたが、機能性食品原料・化粧品原料分野及び一般用医薬品を主体とした卸売分野ではインバウンド消費の減少により低調に推移いたしました。この結果、HBC事業の売上高は、前連結会計年度と比較して2億5千8百万円の減収となりました。

化学品事業におきましては、新製品の拡販により国内大手メーカーでの新規採用など一定の成果が得られましたが、海外を中心に非常に厳しい状況で推移いたしました。この結果、化学品事業の売上高は、前連結会計年度と比較して19億7千2百万円の減収となりました。

食品事業におきましては、新規原料の提案活動と既存原料の拡販により天然調味料などの販売が堅調に推移いたしましたが、受託加工の推進は低調に推移いたしました。この結果、食品事業の売上高は、前連結会計年度と比較して6千5百万円の減収となりました。

この結果、全体の売上高は551億2千1百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

(売上総利益)
全体の売上高は減収となりましたが、医薬・FC事業の医薬品分野における高利益率の新規原料の採用や、HBC事業の通販化粧品分野における主力製品群の販売が好調に推移したこと等により、売上総利益は111億4千2百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

(営業利益)
荷造運搬費が4千1百万円減少、旅費交通費が4千8百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は101億6千5百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
この結果、営業利益は9億7千7百万円(前連結会計年度比74.6%増)となりました。

(経常利益)
営業利益が増加したことに加え、営業外収益の受託研究収入が3千8百万円増加しましたが、営業外収益の有価証券償還益が6千6百万円減少、営業外費用の為替差損が3千7百万円増加したこと等により、経常利益は10億7千1百万円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)
営業利益が増加したことに加え、特別利益の投資有価証券売却益を2千9百万円計上しましたが、特別損失の減損損失を10億4千3百万円計上したことが大きく影響して、親会社に帰属する当期純損失は5億9千3百万円(前連結会計年度は1億4千3百万円の親会社に帰属する当期純損失)となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02585] S1009S5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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