日本出版貿易株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

1.財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ7億3百万円増加し、64億1千5百万円となりました。これは主に流動資産で、受取手形及び売掛金が2億8千9百万円及び商品が5億3千2百万円増加したことが要因です。英語テキスト出版社2社の流通業務を受託したことにより商品が増加しております。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ6億2千5百万円増加し、49億4千9百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が4億4千9百万円、固定負債で長期借入金が1億4千5百万円増加したことが要因です。資産について記載した通り英語テキストの流通業務を受託したことにより支払手形及び買掛金が増加し、資金の安定化を図るため長期借入金が増加しております。
当連結会計年度の純資産合計は14億6千5百万円となり前連結会計年度に比べ7千8百万円増加しております。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7千6百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は22.8%(前連結会計年度末は24.3%)となり、1.5ポイント減少しております。
2.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は86億3千2百万円(前連結会計年度比3.5%増)、売上原価71億2千3百万円(前連結会計年度比2.3%増)、売上総利益15億2百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益1億6百万円(前連結会計年度比291.2%増)、経常利益1億1千6百万円(前連結会計年度比86.7%増)、また、フランス子会社の営業権収入の影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は、9千7百万円(前連結会計年度比228.1%増)を計上いたしました。
その主たる要因は以下のとおりであります。
売上高につきましては、媒体の電子化の一般化に伴い、国内の販売店では事業縮小、撤退が相次いでおります。このような状況の下、洋書事業では、大手英語テキスト出版社2社の流通業務を新規受託し、大きな成果を生み出しました。既存市場である大学・書店向けに加え、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大しています。一方、メディア事業では、国内音楽市場の厳しい冷え込みに苦慮しつつも、音響ヘッドフォンの堅調な売上、大手オンライン英会話学校との協業によるデジタル商材の開発などが売上額に寄与しています。出版物・雑貨輸出事業は日本語学習教材、雑貨・文具類を中心に堅調に推移しました。その一方で、雑誌・書籍、音楽CD販売の苦戦、海外大学図書館購入予算の減少により苦戦を強いられました。
国内外におけるECデジタル関連市場へジャンル横断的な商材開発を施し、付加価値の高い商品を供給するなど海外子会社ネットワークも活用した商材機能を強化し、提供価値を向上した事業を引き続き推し進めてまいります。
全社的に更なる経費削減を徹底することにより利益を確保し、株主の皆様方の期待に応えるべく役職員一丸となって業績向上に努める所存でございます。