日本出版貿易株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、株価の下落と円高への移行も進んでいます。海外においては、北米は内需を軸として景気が底堅さを維持し、復調の兆しが見られる一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、ユーロ圏を中心とした地政学的リスクの増大等、世界経済に影響を与える問題も多く、予断を許さない状況は続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、得意分野におけるプレゼンスを高めつつも従来のビジネススキームから脱却し、国内外におけるECデジタル関連市場へジャンル横断的な商材開発を施し、付加価値の高い商品を供給するなど、商社機能を強化し提供価値を向上した事業を推し進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業における英語テキスト販売が好調を維持したほか、新規商材、新規チャンネルの開拓により増収となり、86億3千2百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。利益面では、為替状況に応じた売価調整と営業費用圧縮、海外子会社においての円安の影響による利益率向上により、営業利益1億6百万円(前連結会計年度比291.2%増)、経常利益は1億1千6百万円(前連結会計年度比86.7%増)、また、フランス子会社の営業権収入の影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は9千7百万円(前連結会計年度比228.1%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業では、北米向け日本語学習教材が堅調に推移したほか、大手文具メーカーとの現地展示会出展が奏功し、雑貨・文具類の売上高に貢献しました。欧州向けには円安も追い風とする日本文化への興味の高まりにより、現地イベントとの連動による雑貨・書籍関連商品、教育機関への日本語学習教材が堅調に推移しました。また、アジア向けにはキッチン用品、ネイルケア用品など従来にない新しいジャンルの雑貨の伸長が売上に寄与しております。その一方で、出版物と音楽CDにおける市場縮小、海外大学図書館向け学術図書販売に関しての注文予算削減の影響により、減収となりました。利益面では、原価率の低減に努めた結果、原価率の改善は見られたものの売上減収を補完するに至らず、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は13億9千9百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は4千5百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。
(洋書事業)
大手英語テキスト出版社2社の流通業務を新規受託したことが奏功し、英語テキストに関しては大きな成果が出ました。既存の大学の採用品(教科書)販売が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大しております。また、東南アジア留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移していることに加え、英語版日本紹介書籍(On Japan)も好調で、増収となりました。利益面では、採用品(教科書)販売は商品の特性上新学期シーズンに売上が集中することから同シーズンに利益がかさ上げされる事業構造となっており、増収の効果も相俟って大幅な増益となりました。
その結果、当部門の売上高は34億1千6百万円(前連結会計年度比13.6%増)、営業利益は5千1百万円(前連結会計年度の営業利益0.2百万円)となりました。
(メディア事業)
輸入CDに関しては、自社オリジナルの新シリーズの投入、大手販売店とのプライベート商品シリーズの強化に努め、ネット関連の販路に関しても販売を強化してまいりましたが、国内音楽市場の冷え込みは厳しさを増していることに加え、K-POPも従前と比較すれば寄与額が減少しており、売上面では厳しい状況が続いております。雑貨関連に関しましては、音響ヘッドフォンの売上は堅調に推移、大手オンライン英会話学校との協業によるデジタル商材の開発も寄与しつつあるものの、輸入CDの不調を補うには至らず、減収となりました。利益面では、現在の為替状況に合わせた値上げを実施した結果、原価率は好転し、営業費用につきましても、広告宣伝費をはじめとし圧縮に努めた結果、増益となりました。
その結果、当部門の売上高は29億1千万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業利益は7百万円(前連結会計年度比239.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、1社テナントの退出があったものの、全体としては堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は7千9百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は4千万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1千6百万円減少(前連結会計年度は2億4千7百万円の資金の減少)し、当連結会計年度は7億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1億1千5百万円(前連結会計年度は9百万円の資金の減少)となりました。これは主に、たな卸資産が5億3千8百万円増加し、仕入債務が4億5千1百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5千8百万円(前連結会計年度は2千8百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に4千3百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億5千4百万円(前連結会計年度は2億1千2百万円の資金の減少)となりました。これは主に資金の安定化を図るために長期借入1億8千7百万円(純増)を行なったことによるものであります。