有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080Q1
株式会社ライオン事務器 沿革 (2016年3月期)
1792年 寛政4年 | ・創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。 |
1921年 1921年 | ・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。 |
1953年 1953年11月 | ・大阪市東区(現・中央区)平野町2丁目に本社社屋新築。 |
1956年 1956年12月 | ・商号を福井商事株式会社と改める。 |
1961年 1961年6月 | ・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。 |
1964年 1964年12月 | ・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。 |
1971年 1971年3月 | ・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。 |
1972年 1972年1月 | ・アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。 |
6月 | ・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。 首都圏の配送を行う。 |
1973年 1973年12月 | ・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。 |
1974年 1974年8月 | ・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。 |
1980年 1980年10月 | ・商号を株式会社ライオン事務器と改める。 |
1981年 1981年6月 | ・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。 |
1986年 1986年2月 | ・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。 |
1989年 1989年4月 | ・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。 |
1991年 1991年8月 | ・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現ライオン新宿本社ビル)を開設。 |
1997年 1997年10月 | ・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。 |
1999年 1999年4月 | ・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。 |
2001年 2001年6月 | ・本社機能を東京都中野区ライオン新宿本社ビルに移転。 |
10月 | ・大阪市港区に関西商品センターを開設。 |
2004年 2004年12月 | ・東京都中央区ライオン小伝馬町ビルを閉鎖。 東京本店を賃貸オフィス(現日本橋オフィス)に移転。 |
2005年 2005年1月 | ・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。 |
2005年 2005年4月 | ・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。 |
2006年 2006年10月 | ・西日本の物流拠点滋賀センター(滋賀県東近江市)を開設。 |
2008年 2008年5月 | ・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。 株式会社大塚商会と資本業務提携。 |
2009年 2009年3月 | ・株式会社大塚商会の配送センター全国5拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。 |
2010年 2010年7月 | ・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。 (存続会社:ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更) |
2014年 2014年1月 | ・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。 |
・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02604] S10080Q1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。