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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VG3

有価証券報告書抜粋 千代田工販株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
大 山 巖1955年2月8日生1979年4月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社(注)255
2000年4月㈱東芝 火力事業部火力営業第一部長
2006年4月㈱東芝 経営監査部参事
2008年4月㈱東芝 北陸支社長
2010年4月当社入社 執行役員
2010年6月当社取締役
2012年6月当社常務取締役
2013年6月当社代表取締役社長(現任)
常務取締役奥 田 希 樹1957年12月16日生1980年12月当社入社(注)240
2002年10月当社電機システム部長
2009年4月当社関西支店長
2010年6月当社執行役員関西支店長
2011年6月当社執行役員電力部長
2012年4月当社執行役員電力・電機システム事業
部長
2012年6月当社取締役
2015年6月当社常取締役(現任)
取 締 役北 林 茂1955年8月25日生1974年4月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社(注)235
2002年4月㈱東芝 北陸支社 電力部 担当部長
2009年4月当社入社 理事
2010年6月当社執行役員
2011年6月当社執行役員北陸支店長
2013年6月当社取締役(現任)
取 締 役留 場 聡1959年9月13日生1979年4月当社入社(注)230
2004年4月当社東北支店長
2008年4月当社プラント産業システム部長
2010年6月当社執行役員プラント産業システム事
業部長
2012年6月当社取締役(現任)
取 締 役井 下 田 一 郎1958年1月21日生1980年4月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社(注)2
2005年5月㈱東芝 電力流通事業部 電力流通営
業部 参事
2006年4月㈱東芝 四国支社 電力部長
2008年4月㈱東芝 火力・水力事業部 水力営業
部長
2012年4月㈱東芝 北海道支社長
2016年4月当社入社 執行役員
2016年6月当社取締役(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役岸 紀 久 雄1960年1月1日生1980年4月当社入社(注)330
2000年10月当社経理部長
2008年5月チヨダオートウェーブ㈱代表取締役
2010年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役
2015年6月当社常勤監査役(現任)
監 査 役小 澤 善 哉1967年5月27日生1990年4月太田昭和監査法人(現新日本有限(注)3
責任監査法人)入所
1993年3月公認会計士登録
1997年1月小澤公認会計士事務所所長(現任)
2003年6月当社監査役(現任)
監 査 役服 部 信 也1937年7月20日生1965年4月弁護士登録(注)3
飯村義美法律事務所入所
1978年5月服部法律事務所所長(現任)
2005年6月当社監査役(現任)
190


(注) 1.監査役小澤善哉及び服部信也は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員4名、執行役員4名であり、常務取締役執行役員 社長補佐及び自社事業統括(UVシステム事業担当兼務)、営業企画、電機システム事業担当 奥田希樹、取締役執行役員 電力事業及び北陸・東海地域(北陸、名古屋)担当 北林茂、同 産業・プラント・環境事業担当 留場聡、同 電力事業及び電機システム事業(鉄道システム)、北海道地域担当 井下田一郎、執行役員 自動車部品事業担当及び自動車部品事業部長 坂根久美子、同 東北・新潟地域(東北、新潟)担当及び東北支店長 西舘正行、同 管理本部長及び総務部長 森弘、同 西日本地域(関西、中国、九州)担当及び関西支店長 瀬尾英三で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02613] S1007VG3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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