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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LRN

有価証券報告書抜粋 株式会社ワキタ 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2015年3月1日~2016年2月29日)におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策の継続により、円安や株高を保ちながら、緩やかながらも回復基調を維持してまいりました。一方、昨年の消費税増税の影響や実質賃金が上らないこと等により、個人消費は依然回復せず、デフレから完全に脱却しきれませんでした。また、海外におきましても中国や新興国の景気減速は顕著となり、原油をはじめとする資源安に象徴されるように世界経済は不透明感を強め、加えて、米国の利上げによる新興国からの資金引揚や難民、テロといった地政学的な問題も重なり、先行きは益々予断を許さない状況となってまいりました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は主力事業である建機事業の売上高が大幅に減少したことを主因に伸び悩み、全体の売上高は576億17百万円(前期比0.0%減)に止まりました。また利益面でも、建機事業での原価高止まりや採用人員増に伴う人件費の増加、新店開設に伴うコスト増等により、営業利益は67億61百万円(前期比21.7%減)、経常利益は69億6百万円(前期比21.9%減)、当期純利益は45億39百万円(前期比15.9%減)の減益を余儀なくされました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 建機事業
建機事業の販売部門は、消費税増税前の駆け込み需要の反落や貸与資産の売却が減少したこと等により、売上高は減少しました。賃貸部門におきましても、公共工事の減少や予算執行の遅延等もあり、売上高は若干減少しました。利益面でも賃貸原価の高止まり等により利益率が低下しました。
その結果、建機事業全体の売上高は389億11百万円(前期比4.6%減)、営業利益は46億68百万円(前期比29.3%減)となりました。

2 商事事業
商事事業は、概ね各分野で売上高を増加させることができましたが、ファイナンス分野で他業態との競争が一層激化したことにより、利益面では若干の減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は141億8百万円(前期比10.2%増)、営業利益は5億92百万円(前期比1.7%減)となりました。

3 不動産事業
不動産事業の賃貸部門で4期振りに新規物件の購入があったことや、販売部門においても分譲等が前期を上回ったことにより売上高は増加し、利益面でも増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は45億96百万円(前期比13.4%増)、営業利益は15億円(前期比4.8%増)となりました。





(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92億5百万円(28.5%)減少し、231億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ66億16百万円(62.0%)減少し40億52百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益69億38百万円、減価償却費36億45百万円、仕入債務の減少額40億9百万円、法人税等の支払額35億7百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が72億93百万円(379.3%)増加し92億16百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87億28百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が4億65百万円(13.1%)増加し40億24百万円の支出となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出24億14百万円、配当金の支払額15億56百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02618] S1007LRN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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