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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V6U

有価証券報告書抜粋 堀田丸正株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的な成長と継続配当を行うために現在中期3ヶ年計画を推進しております。
(1)売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また、原油の高騰、台風や冷夏、暖冬などの天候不順及び震災等による自然災害により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)人材の確保及び育成について
当社グループでは、人材戦略を事業における重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識と組織管理等に精通した人材の確保・育成が不可欠であるという認識をもっております。
当社グループとしては、業界、経験を問わない即戦力化のための中途採用や組織活性化のための新卒採用を積極的に実施していく方針であります。いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外での事業展開について
当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状低価格競争の激化・アパレル製造業の海外(中国)移転・輸入ニット製品の増勢に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえ、中国に中国現地法人、堀田(上海)貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を推進中であります。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。
(4)顧客情報の管理について
当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育を行うなど顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)債権回収リスクについて
当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の防止に努めております。しかし、当社の事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いていることもあり、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)企業買収・戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出、補強等のために、事業戦略の一環として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が当初通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)債権管理について
当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)在庫について
当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02627] S1007V6U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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