日鉄物産株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費が引き続き堅調に推移し、欧州主要国も4年ぶりの高い成長率となるなど先進国経済は回復基調を維持したものの、中国の景気減速に加え、他の新興国も一次産品価格の低迷などにより経済が減速したことから、全体としては緩やかな回復に留まりました。
日本経済は、円安を背景とした企業収益改善や設備投資の緩やかな回復がみられたものの、自動車販売の前年割れが続くなど個人消費の回復は弱く、全体として景気回復は緩慢なものとなりました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,737億円、8.3%減収となる1兆9,308億円となりました。営業利益は7億円、2.7%減益となる278億円、経常利益は15億円、5.1%減益となる290億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円、0.6%減益となる173億円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、国内鉄鋼需要は製造業、建設向けとも前年を下回り期待された回復には至らず、海外鉄鋼需要も中国・アセアン地域で停滞したことから、当期の全国粗鋼生産は前期比で5.2%減となりました。
当社の国内販売においても、数量は減少し、販売価格も下落基調を辿りました。一方、輸出は市況の軟化が更に進行しましたが、西南アジア・アセアン地域向けの取扱いなどが寄与し、販売数量は増加しました。これらにより、売上高は1,685億円、10.0%減収となる1兆5,111億円となり、経常利益は元安による中国子会社の為替差損の計上もあり22億円、10.8%減益となる184億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、中国・台湾向け設備機械の販売が増加したことなどから、売上高は7億円、0.8%増収となる932億円となりました。また、ロシア子会社において与信費用の増加や為替差益の減少があったものの、タイにおける持分法適用会社の企業結合による一過性利益の計上などにより、経常利益は1億円、5.9%増益となる32億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、家計における衣料品支出の減少傾向の中、暖冬の影響もあり、主要取引先への販売が減少し、売上高は20億円、1.2%減収となる1,761億円となりましたが、持分法による投資利益の改善により経常利益は6億円、17.3%増益となる43億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格が前期の高値の反動から弱含みで推移し、利益率が低下したことから、売上高は39億円、2.6%減収となる1,490億円、経常利益は1億円、4.5%減益となる28億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比84億円の減少となる189億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、仕入債務の減少があったものの、たな卸資産の減少や当期純利益による収入により、1億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、海外子会社の有形固定資産の取得等により、30億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いにより、48億円の支出となりました。