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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y0D

有価証券報告書抜粋 中央自動車工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は228億67百万円と前連結会計年度末に比べて19億21百万円増加しております。
増加の主なものは、受取手形及び売掛金が4億29百万円、投資有価証券が25億97百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が3億53百万円、有価証券が5億円、償却によりのれんが2億19百万円であります。

② 負債合計は43億29百万円と前連結会計年度末に比べて7億58百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が1億35百万円、未払法人税等が5億76百万円、流動負債その他が1億47百万円であります。
減少の主なものは、短期借入金が32百万円、繰延税金負債が71百万円であります。

③ 純資産合計は185億37百万円と前連結会計年度末に比べて11億63百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が18億69百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が4億88百万円及びその他有価証券評価差額金が1億95百万円であります。
これにより自己資本比率は、83.0%から81.1%となりました。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績を分析しますと、国内部門の主要販売先である自動車ディーラー各社は、新車販売台数や車検台数減に左右されない経営体質強化に向け、中古車やサービス部門等バリューチェーンの一層の拡充に注力されています。
このような環境下、当社グループの国内部門では、新たに群馬県高崎市と岩手県盛岡市に営業拠点を開設し、南九州の鹿児島市に続いて地域密着型営業を推進しながら、お客様のニーズに対応すべく、付加価値の高いオリジナル商材の幅広い提案を通じてシェア拡大を図るとともに、異業種マーケットを含めた新規開拓に努めました。
海外部門では、北米市場での新しい販売チャネルの開拓、アジア市場でのPB商品の拡販に取り組み、また、有望と見込まれる中国広州市に国内部門と連携して現地法人を設立し、オリジナル商品の展開に努めました。
セントラル自動車工業株式会社では、当社主力商品の一つであるCPCブランドのケミカル商品の生産が順調に推移し、商品の改善・改良への迅速な対応に加え、新たな商品の生産に取り組みました。
また、当社では第2四半期連結会計期間にグループ力および販売力の強化のため、持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を追加取得するとともに、第3四半期連結会計期間には商品開発力強化のため、パートナー企業であるエイスインターナショナルトレード株式会社の株式を新たに取得し、持分法適用会社といたしました。
これにより、当社グループの売上高は169億52百万円(前連結会計年度比5.5%増加)となりました。
販売費及び一般管理費は41億18百万円(前連結会計年度比5.8%増加)、営業利益は24億65百万円(前連結会計年度比12.8%増加)、経常利益は27億57百万円(前連結会計年度比14.8%増加)となり、増収増益となりました。
なお、特別損益として、投資有価証券売却益54百万円を特別利益に、また、老朽化に伴う建物(大阪府堺市)の固定資産除却損等32百万円を特別損失に計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億69百万円(前連結会計年度比20.5%増加)となりました。


(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億72百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ14億17百万円の資金の増加)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは22億97百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ21億77百万円の資金の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ1億87百万円の資金の減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は76億67百万円(前連結会計年度に比べ3億53百万円の資金の減少)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02642] S1007Y0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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