中央自動車工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、期前半は異次元金融緩和を背景に円安・株高が進行、原油安もプラスとなって企業業績は好調に推移し、緩やかな回復基調が続いたものの、年明け以降は急速な円高・株安が進み、低迷する個人消費に加え、世界経済の減速懸念等から景気の先行きに不透明感が強まりました。
このような景況下、国内の新車総販売台数(軽を含む)は、増税の影響を受けた軽自動車が苦戦を強いられ、全体では前年比6.8%減の約493万台と4年ぶりに5百万台を割り込み、登録車は前年並みの約312万台にとどまりました。
自動車ディーラー各社は、新車販売台数や車検台数減に左右されない経営体質強化に向け、中古車やサービス部門等バリューチェーンの一層の拡充に注力されています。
当社グループの国内部門では、新たに群馬県高崎市と岩手県盛岡市に営業拠点を開設し、南九州の鹿児島市に続いて地域密着型営業を推進しながら、お客様のニーズに対応すべく、付加価値の高いオリジナル商材の幅広い提案を通じてシェア拡大を図るとともに、異業種マーケットを含めた新規開拓に努めました。
海外部門では、北米市場での新しい販売チャネルの開拓、アジア市場でのPB商品の拡販に取り組み、また、有望と見込まれる中国広州市に国内部門と連携して現地法人を設立し、オリジナル商品の展開に努めました。
セントラル自動車工業株式会社では、当社主力商品の一つであるCPCブランドのケミカル商品の生産が順調に推移し、商品の改善・改良への迅速な対応に加え、新たな商品の生産に取り組みました。
また、当社では第2四半期連結会計期間にグループ力および販売力の強化のため、持分法適用会社である石川トヨペット株式会社の株式を追加取得するとともに、第3四半期連結会計期間には商品開発力強化のため、パートナー企業であるエイスインターナショナルトレード株式会社の株式を新たに取得し、持分法適用会社といたしました。
これにより、当社グループの売上高は前連結会計年度比105.5%の169億52百万円、営業利益は同112.8%の24億65百万円、経常利益は同114.8%の27億57百万円となり、増収増益となりました。
なお、特別損益として、投資有価証券売却益54百万円を特別利益に、また、老朽化に伴う建物(大阪府堺市)の固定資産除却損等32百万円を特別損失に計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比120.5%の18億69百万円となりました。

(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億72百万円の資金の増加(前連結会計年度比14億17百万円の資金の増加)となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が27億80百万円及びのれん償却額2億19百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額4億14百万円によるものであります。

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは22億97百万円の資金の減少(前連結会計年度比21億77百万円の資金の減少)となりました。
増加の主なものは、有価証券の償還による収入5億円及び投資有価証券の売却による収入80百万円によるものであります。
減少の主なものは、投資有価証券の取得による支出27億56百万円及び無形固定資産の取得による支出1億27百万円によるものであります。

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億87百万円の資金の減少)となりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出4億88百万円によるものであります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は76億67百万円(前連結会計年度比3億53百万円の資金の減少)となりました。