伊藤忠エネクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比198億4千4百万円減少し1,378億6千5百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の下落等により営業債権が減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比51億6千2百万円減少し1,661億8千8百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資における評価等による減少、及び法定実効税率の変更等に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比374億4千6百万円減少し1,119億9千7百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の下落等により営業債務が減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比82億2千5百万円増加し748億9千4百万円となりました。その主要因は、電熱供給事業に関連するプロジェクトファイナンスの実行により長期借入金が増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比42億1千5百万円増加し1,171億6千2百万円となりました。その主要因は、利益剰余金及び非支配持分の増加等によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上収益)
石油製品流通業界におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるも石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。国内の石油製品需要は引き続き減少傾向にあり、販売数量は前期の消費増税による買い控えの反動や燃料油価格下落の影響があったものの、暖冬の影響などを受け、前期を下回りました。
電力市場におきましては、原油価格下落に伴うLNG等原料費の下落や原子力発電所再稼働などの影響によりスポットの平均価格は前期を下回りました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して2,131億9千6百万円減少し、7,236億4千5百万円となりました。主要因は、原油価格の下落に伴う価格影響等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して38億4千2百万円増加し、895億6千2百万円となりました。主要因は、電熱供給事業の販売量の大幅増加による増益、前期に取得しました大阪カーライフグループ株式会社の利益が寄与、またエネルギートレード事業部門の特性を活かした事業ポートフォリオによる収益確保ができたことによる増益等によるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して32億8千4百万円増加し、163億8千4百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益によるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して28億4千9百万円増加し、150億4百万円となりました。主要因は、営業利益の増益によるものであります。
(当社株主に帰属する当期純利益)
当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して19億6千5百万円増加し、74億6千9百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」を経営理念とし、半世紀以上に亘り石油製品・LPガスを中心としたエネルギーを全国のお客様へお届けしてまいりました。エネルギーそのものが変わっても、それをお届けする方法が変わっても、ご利用いただくお客様がいる限り、社会とくらしのパートナーとして私たちはお客様に最適なエネルギーをお届けしてまいります。
また、エネルギーを取り扱う当社グループにとって、常に変わることのない重要テーマとして掲げている環境への配慮や、保安強化などCSR・コンプライアンス機能の充実を図り、持続的な社会の発展に貢献してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画『Moving 2016 「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』の基本方針である「収益力の増強」「長期成長戦略のためのタネ蒔き」「組織力と基礎体力の増強」に則り、成長戦略の実現を目指してまいります。計画等につきましては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針
「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。