中部水産株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に企業業績や雇用環境の改善等により、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、年度後半にかけて新興国や資源国経済の減速による影響に加え、為替や株式市場の不安定な状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や海洋環境の変化、天候不順による漁獲量の減少に加えて、水産物需要の低迷や市場外流通との競合の激化により市場物流の減少傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、販売活動を積極的に推し進めるとともに、業務の効率化や諸経費の削減を図るなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、兼業部門の飼料販売が伸長したものの、主力の卸売部門が取扱数量の減少により減収となったため、41,659百万円(前年同期比0.1%減)となりました。経常利益は、売上総利益率の改善によって、300百万円(前年同期比15.1%増)となり、当期純利益は、173百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、輸入生鮮キハダが海外の需要増や為替の影響から大幅な搬入減となり、ホタテ貝柱の浜値高、サンマ、スルメイカの不漁により入荷数量が減少し、暖冬の影響でマダラ、カキの需要が減少しましたが、国内の生鮮キハダ、ヤリイカ、サワラの好調な水揚げ、養殖ウナギの取扱数量の増加と価格高、養殖サーモン、赤身商材の冷凍キハダが堅調な荷動きで伸長し、増収となりました。
冷凍魚は、チリ産ギンサケ、冷ギンダラ、冷カラスカレイが高値で荷動き悪く、冷紋甲イカが水揚げの減少により、養殖ブラックタイガーエビが生産減で売上減となりましたが、伸ばしエビ、ムキエビが業務用中心に伸長し、生アトランティックサーモンの需要の拡大、冷ズワイガニ、冷ホタテ貝柱の好調な荷動きで売上を伸ばし、増収となりました。
塩干魚は、塩カズノコ、イクラ製品、シシャモ干物、地方色のある餃子が量販店との取り組みで売上増となり、伊勢湾のチリメンが漁に恵まれましたが、時サケ、紅サケがロシア海区での漁獲規制で大幅な取扱減となり、小女子の不漁、おでん種の竹輪、半ペイの落ち込み、漬魚、アジ、ホッケなどの開き物が総じて原材料の高騰による値上げで苦戦し、全体では減収となりました。
この結果、売上高は39,044百万円、営業利益は410百万円となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラス池入れ量の減少により販売数量が減少したものの、輸出用飼料の取扱数量が増加したことに加え、水産向け魚粉も含め、原料高によるコスト増の製品価格への転嫁も寄与し、増収となりました。
この結果、売上高は1,472百万円、営業利益は73百万円となりました。
(食品加工場部門)
ピロ商品がアイテムの減少で売上減となりましたが、主力のポット商品、こがね漬け等の惣菜物が量販店の取扱増加により伸長し、佃煮原料の切イカ、イカの串足が新規販売先の開拓で売上を伸ばし、増収となりました。
この結果、売上高は442百万円、営業損失は29百万円となりました。
(冷蔵工場部門)
市場冷蔵工場は、コンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となったものの、市場内貨物の塩鮭鱒、サンマの取扱量が大幅に減少し、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケフィーレ、給食関係貨物が好調な荷動きで取扱増となり、同業他社の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は589百万円、営業利益は76百万円となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は109百万円、営業利益は63百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により95百万円増加となりましたが、投資活動により535百万円、財務活動により142百万円それぞれ減少となったため前事業年度末に比べ582百万円(10.8%)減少し、当事業年度末には4,818百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は95百万円(前年同期比73.7%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益282百万円、売上債権の減少額260百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額224百万円、たな卸資産の増加額141百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は535百万円(前年同期比44.0%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,001百万円、定期預金の預入による支出437百万円、有価証券の取得による支出400百万円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入1,040百万円、有価証券の償還による収入300百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は142百万円(前年同期比14.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額142百万円などによるものであります。