株式会社三栄コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千6百万円増加の230億4千7百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「商品及び製品」「投資有価証券」が、それぞれ14億3千4百万円、3億6千万円、4億2千7百万円増加しております。
②負債
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が8億9千6百万円増加した一方、「短期借入金」が10億7百万円減少しております。
③純資産
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が12億9百万円増加した一方、「繰延ヘッジ損益」が5億1千3百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は47.5%、1株当たり純資産は4,610円85銭となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比11.2%増加の494億1千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比202.6%増加の23億6千1百万円、経常利益は前期比137.9%増加の24億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.3%増加の14億3千5百万円となりました。
①売上高
全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前期比49億6千1百万円増加の494億1千5百万円となりました。
②売上総利益および売上総利益率
売上総利益は、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、同22億7千2百万円増加の129億2千9百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
売上高の増加に伴う経費増や販売子会社の店舗拡充に係る経費増もあり、前期比6億9千1百万円増加の105億6千8百万円となりました。
④営業利益
売上総利益の増加に加えて、販管費比率が同0.8%ポイント減少したことから、同15億8千1百万円増加の23億6千1百万円となりました。
⑤経常利益
営業利益の増加により、前期比14億4百万円増加の24億2千3百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8億5千5百万円増加の14億3千5百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	45.2	45.1	49.7	48.0	47.5
時価ベースの自己資本比率(%)	29.7	31.4	29.0	28.6	42.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	13.1	-	8.9	-	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	8.3	-	9.4	-	61.9

(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(5)次期連結会計年度の見通し
次期の業績につきましては、各報告セグメントで、ブランド販売子会社が、それぞれ店舗網の拡充や新商品開発あるいは積極的な広告宣伝などにより、売上高を伸ばす見込みです。一方、各報告セグメントとも、海外向けOEM事業の売上高が減少する見込みであることから、連結売上高は前期比微減の490億円と予想しています。利益面では、ブランド販売子会社の売上高の増加や、利益率の改善努力がさらに浸透することで、売上総利益は増加する見込みですが、海外向けOEM事業の売上高減少による減益およびブランド販売子会社については、先行投資として販管費が増加することから、営業利益は20億円を下回る見込みとなっています。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。