シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZZ4

有価証券報告書抜粋 日本電技株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、将来ビジョンである「New Design For The Next ~「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。
当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で105百万円となりました。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの開発、機能強化
オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」のリリースに向け、システムの開発及び機能強化を行いました。
(2)各種業務ツールの機能強化
作業効率の向上を目的として、省エネルギー診断等を支援する「ERツール」や、最適な保全計画提案を支援する「中長期保全計画表作成ツール」の機能強化を行いました。
(3)スマート技術に関する研究、開発
スマートコミュニティ形成における、デマンドレスポンスによる需要家側のエネルギー消費をコントロールする「スマートBEMS」の開発を中心に、スマート技術に関する研究、開発を行いました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00313] S1007ZZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。