日本電技株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、一部指標に弱さがみられるものの、経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
受注高につきましては、空調計装関連事業の新設工事の減少が影響し、25,749百万円(前期比4.2%減)となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業の増加により、25,799百万円(同9.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益が2,736百万円(同32.7%増)、経常利益が2,785百万円(同28.4%増)、当期純利益は1,805百万円(同32.0%増)となりました。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事における大型物件の減少を主因に、22,455百万円(前期比6.4%減)となりました。内訳は、新設工事が6,743百万円(同24.9%減)、既設工事が15,712百万円(同4.7%増)でした。
完成工事高は、新設工事において工場向け物件が、既設工事において事務所向け物件が増加したこと等により、
23,025百万円(同11.8%増)となりました。内訳は、新設工事が7,518百万円(同6.6%増)、既設工事が15,507百万円(同14.4%増)でした。
次期繰越工事高は、新設工事の減少により、12,025百万円(同4.5%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、292百万円(同15.1%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は22,747百万円(同6.5%減)、売上高は23,317百万円(同11.3%増)となりました。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事の増加等により、2,678百万円(前期比17.1%増)となりました。
完成工事高は、電気工事の減少等により、2,158百万円(同4.6%減)となりました。
次期繰越工事高は、電気工事、設備工事の増加等により、1,083百万円(同92.3%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、323百万円(同21.1%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は3,001百万円(同17.5%増)、売上高は2,481百万円(同1.9%減)となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については
消費税等抜きで表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,914百万円増加し9,615百万円(前期比24.9%増)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,793百万円(同75.8%増)となりました。
これは、主に未成工事支出金等の増加792百万円に対して税引前当期純利益の計上2,781百万円及び未成工事受入金の増加980百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は350百万円(同10.0%増)となりました。
これは、主に投資有価証券の償還による収入300百万円に対して投資有価証券の取得による支出314百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出203百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は528百万円(同29.2%増)となりました。
これは、配当金の支払409百万円及び自己株式の取得による支出119百万円があったことによるものであります。