株式会社サンリオ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社の当連結会計年度(海外連結会社2015年1月1日～12月31日、国内連結会社2015年4月1日～2016年3月31日)は前連結会計年度に引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入が減収となりましたが、好調な中国市場や日本国内市場の増収で一部カバーし、売上高は724億円(前期比2.8%減)と微減にとどまりました。一方、営業利益は126億円(同27.4%減)と欧米での高利益率の商品ライセンスの減収が響き、アジアや日本でのプロモーションライセンスや物販による増益でカバーできず2桁の減益となりました。
年明け後の円高により為替差損1億円を計上したことなどにより、経常利益は131億円(同28.9%減)でした。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却損益7億円の利益を計上し138億円(同28.7%減)でした。その結果、地域別の法人税率の違い(欧米で高く、アジアで低い)もあり法人税の負担が23億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円(同25.0%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の事業年度は1月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2015年1月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本:売上高499億円(前期比6.6%増)、営業利益86億円(同16.8%減)
日本は、利益率の高い海外子会社、主に欧米子会社からのマスターライセンス収入が減少し、また年間を通じての天候不順が影響し衣料品関係の売上が減少しました。一方で、海外からの観光客、いわゆるインバウンドによる国内消費の活況や、大人市場獲得への戦略キャラクターとして、携帯ゲームの『SHOW BY ROCK!!』、TVショートアニメの新キャラクター『ぐでたま』や、20周年の『ポムポムプリン』、40周年の『マイメロディ』『リトルツインスターズ』の周年デザインが人気を博し増収減益でした。
国内物販事業は、インバウンド効果により都心店舗や関西心斎橋等の大都市圏店舗を中心に好調に売上をかさ上げしました。一方で、キャラクターは『ハローキティ』に加え『ぐでたま』、第30回(2015年)サンリオキャラクター大賞1位の『ポムポムプリン』が人気でした。また、『ドラえもん』や『はらぺこあおむし』など他社キャラクターとのコラボレーション商品企画や「ローラアシュレイ」「LIZLISA( リズリサ)」「GODIVA」「サーティーワンアイスクリーム」「ルピシア」「FAUCHON」等、他社ブランドとのキャクターコラボレーション商品の販売が好評で売上に貢献しました。これにより、インバウンドの寄与を受けない地方・郊外店舗の販売も伸長し、既存店売上(直営店および百貨店の当社直営店ショップベース)は、前期比107.5%と好調に推移しました。また、EC事業においては年間を通じて特設サイトの開設やモール店の催事への参加等により前期比114.1%と好調に推移しました。
国内ライセンス事業は、天候不順による衣料関係の低迷はあったものの、化粧品や医療の新業態への展開や、周年キャラクターや新キャラクターに加えウェットティシュ、インスタントカメラ・チェキのヒット商品やライセンシーブランドとのコラボレーション、キャラクターカフェ、企業プロモーション等新たな分野へのキャラクター利用の拡大を図りました。その結果、国内ライセンス事業は前期比で増収増益でした。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、2015年3月の全天候型パレード導入効果や北九州市と鹿児島市を結ぶ東九州自動車道の延伸効果に加え、ゴールデンウィーク、シルバーウィークの暦の良さなどにより、入場者数は465千人(前期比18.6%増)と72千人の増加となりました。上半期は夏休み期間に夜間のパレードや子供が遊べるプールの利用が人気を博しました。下半期は、シーズン毎に特色あるパレード演出の効果や年末年始の天候にも恵まれ集客は好調に推移しました。また、パレードエリアに屋根が設置されたことで雨天キャンセルが解消され、幼保団体を中心に集客増につながりました。営業利益は修繕費や屋根・パレード更新に伴う販管費の増加に対し、売上の増加により増益となりました。
東京多摩市のサンリオピューロランドは、2013年の大型アトラクションSANRIO TOWN改装以降増加している若者層(20歳前後の女性層)をターゲットとした男性出演者によるミュージカル「ちっちゃな英雄」やハロウィンに代表されるコスプレイヤーが入場しやすい環境づくりに加え『ポムポムプリン』『マイメロディ』『ぐでたま』等のキャラクター人気や、12月に8年ぶりにリニューアルしたパレード「ミラクルギフトパレード」の好評により年間パスポート利用者が58千人増加した結果、入場者数は1,053千人(前期比25.2%増、212千人増)となりました。その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は72億円(前期比18.1%増)、営業損失は3億円(同4億円改善)と損益が大きく好転いたしました。

②欧州:売上高56億円(前期比34.6%減)、営業利益11億円(同57.3%減)
欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。欧州での主力地域の英国をはじめとした西ヨーロッパ諸国の不振を、中近東等の地域での増収では賄いきれませんでした。ミラノ万国博覧会で日本館のハローキティ親善大使活動や、有名サッカークラブ・マスコットと『ハローキティ』のコラボレーション、ミュージックアーティストのコンサートへの出演といったマーケティング活動により露出の拡大に努め人気を高めましたが、大手量販店での売場減少による減収を賄えませんでした。一方で、『MR. MEN LITTLE MISS』はM&A後4年が経過し、従来の書籍以外のカテゴリー、特にアパレルへの商品ライセンスや地下鉄、ガソリンスタンド等へのプロモーションライセンスというサンリオのプラットフォーム展開が進み順調に収益に寄与しております。

③北米:売上高59億円(前期比34.0%減)、営業利益96百万円(同94.7%減)
米国では、一昨年来の大手小売量販店でのエンターテイメントキャラクター商品の展開による、当社商品の陳列スペースの減少により減収減益となりました。『ハローキティ』に続くキャラクターとして『ぐでたま』が11月より専門店にて商品ライセンスを開始し好評を得ておりますが『ハローキティ』の売上減少をカバーするまでには至りませんでした。ライセンスショップの展開や商品ライセンスに加えカフェやイルミネーション等の広告化権ライセンス(企業プロモーションやサービス産業へのライセンス)により『ハローキティ』の露出を拡大し、商品ライセンスの拡大を図っております。

④南米:売上高12億円(前期比32.6%減)、営業利益2億円(同44.2%減)
南米は、主力地域のメキシコ、ブラジルが北米同様に他社との競争の激化に加え、経済の低迷によりトップライセンシーである靴とバッグが振るわず、メキシコの衛生用品や化粧品、チリのアパレルなど一部カテゴリーの伸長がありましたが、全体では減収減益となりました。

⑤アジア:売上高96億円(前期比17.7%増)、営業利益33億円(同18.0%増)
アジア地域は、中国、台湾は増収増益、香港は減収増益、韓国は増収減益となりました。
香港・東南アジアでは、前期まで香港子会社で行っていた中国大陸への輸出が上海子会社扱いへ移管されたことに加え、欧米の経済低迷による輸出業務が減少し物販は減収となりました。加えて、大陸からの観光客のビサ発給制限やタイでのテロなどで観光事業が打撃を受けた地域では、商品ライセンスが低迷しましたが、シンガポール郵便局の独立50周年記念商品やクリスマスのイルミネーション等娯楽イベント施設の装飾、『ぐでたま』『ハローキティ』『ポムポムプリン』のキャラクターカフェ等の広告化権ライセンスが続々登場しライセンス収入は増収でした。
韓国においては、MERS(中東呼吸器症候群)の影響による中国を始めとした海外観光客の減少により消費環境が低迷した影響により、量販店の店頭売上が減少しました。また、前期より進めておりますライセンス営業体制の増員により販管費(人件費)が増加し減益となりました。カテゴリーでは、家庭用品、アパレル、靴が減少した一方で家電、玩具が増加しました。
台湾では、『ハローキティ』に加え『ぐでたま』の人気が大きく収益に貢献しました。前期はハローキティ40周年展示会のプロモーションイベント、ドラッグストア向けキャンペーンを開催したため、当期のイベント収益は減少しましたが、家庭用品、ノベルティ、文具、アクセサリーのカテゴリーが伸び増収増益でした。
中国では、アパレルのライセンス収入が2倍に倍増するなどマスターライセンシーのKTL社からのライセンス収入がアクセサリー関連、家庭用品、食品など全てのカテゴリーにおいても順調に伸びております。また、当社現地子会社によるキャラクターカフェやイベント、そして7月にグランドオープンした安吉(上海から車で2時間程)の、現地資本運営テーマパークからのライセンス収入が収益貢献しました。加えて、前期より香港子会社から移管された商品輸出業務が順調に推移した結果、販管費は増加しましたが、前期比2桁の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より164億円減の211億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億円の収入(前期比44億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が138億円(前期比55億円減)、減価償却費が17億円(同1億円増)、売上債権の減少額が21億円(前期比0.5億円増)であった一方、退職給付に係る負債の減少が10億円(前期比微減)、法人税等の支払額が52億円(前期比14億円増)、投資有価証券売却損益が7億円の利益(前期比4億円減)、その他の負債の減少額が6億円(前期比18億円減)であったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の支出(同14億円の支出減)となりました。これは、投資活動その他の収支による10億円の収入(前期は16億円の支出)に対し、定期預金の預入払戻による差額39億円の支出(同16億円減)、固定資産の取得による支出20億円(同8億円増)、投資有価証券の取得売却の差額17億円の支出(前期は3億円の収入)等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、195億円の支出(前期比76億円の支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による69億円(前期比40億円増)、配当金の支払額68億円(前期比10億円減)、長・短借入金の借入返済の差額38億円の支出(前期比19億円増)、社債の発行と償還の差額14億円の支出(前期は11億円の収入)等によるものです。