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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007S30

有価証券報告書抜粋 株式会社リョーサン 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
① 全体の概況
当連結会計年度における経済環境は、先進国を中心に緩慢な回復基調が続きましたが、期後半からは中国を始めとする新興国経済の成長鈍化、原油等の資源価格の下落等から減速基調となりました。日本経済も企業収益や雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復期基調で推移したものの、総じて力強さに欠ける展開となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス分野は引き続き堅調に推移いたしましたが、情報通信分野の需要には低迷が見られました。
このような情勢下で、当社グループは、2015年度を第9次中期経営計画(2014~2017年度)の2年目と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略の再構築」「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,281億49百万円(前期比2.3%減)、営業利益55億38百万円(前期比6.5%減)、経常利益は55億94百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億71百万円(前期比14.7%増)となりました。


② セグメント別の業績概況
イ 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムLSI、個別半導体の販売並びにシステムLSIの開発を行っております。当連結会計年度は、スマートフォン用メモリ等の売上が減少し、売上高は1,331億3百万円(前期比12.0%減)、営業利益は29億55百万円(前期比15.1%減)となりました。

ロ 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用液晶等の売上が増加し、売上高は649億33百万円(前期比3.2%増)となったものの、営業利益は15億40百万円(前期比4.8%減)となりました。

ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度はMFP(マルチファンクションペリフェラル)用システム機器等の売上が増加し、売上高は301億12百万円(前期比55.3%増)、営業利益は15億7百万円(前期比43.1%増)となりました。

なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億39百万円減少し、507億68百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が53億7百万円あったことに加え、売上債権が
27億31百万円減少したため、仕入債務が17億62百万円減少し、法人税等の支払17億18百万円あったものの、全体で47億48百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは116億87百万円の資金の増加でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入12億26百万円があったこと等により、全体で5億50百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは9億90百万円の資金の増加でした。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払がそれぞれ18億
59百万円、47億6百万円、27億90百万円あったため、全体で95億43百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは75億52百万円の資金の減少でした。




従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02663] S1007S30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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