上原成商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、中国経済をはじめとする世界経済の減速等の影響を受け、年初からは株安や円高が急速に進行し、先行きの不透明な状況にありました。
エネルギー業界では、原油価格の下落に伴う製品価格の値下がりにより消費者の購買意欲が高まったにも関わらず、暖冬や燃料転換による需要の減退は避けられず、全般的には依然厳しい経営環境にありました。
建設業界では、首都圏を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業の高収益を追い風に高い需要が続きましたが、原材料費の高騰、労働者不足による工事の進捗や着工の遅れ、杭工事のデータ偽装問題による業界としての課題点等、将来への不安材料を残した状況にありました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と、最終年度を迎えた経営改革プログラム「Re-Actionプラン」を積極的に推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、原油価格の大幅な下落による製品価格の値下がりと需要の減退が影響し781億6百万円(前期比16.1%減)となり、営業利益は減価償却費等の販売費及び一般管理費の大幅な減少に加え、サービスステーションの新規出店等によるガソリン販売やカーケア収益の増加、濾過装置「リクレアン」の販売増加により7億円(前期比18.9%増)、経常利益は10億3千万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益と第1四半期連結累計期間に厚生年金基金解散に伴う引当金の戻入れ1億6千5百万円を特別利益に計上したことも寄与し、8億3千1百万円(前期比51.9%増)と大幅増となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。
①産業エネルギー
産業エネルギーは、石油製品において引き続き広域営業と販売チャネル毎の特性に応じた提案営業を推進し、販売間口の拡大を図りましたが、需要家の燃料転換や稼動減に暖冬の影響が加わり、さらには競争激化に伴う価格不調も影響して販売数量は前期を下回りました。飲食店向けガスでは、新設チェーン店を中心に間口拡大を図ったものの、販売数量は前期を下回りました。濾過装置「リクレアン」は、景気拡大や環境意識の高まりを背景にお客様のニーズに応じた提案営業を推進し、売上高は前期を大幅に上回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は石油製品の販売数量減少のほか、原油安による販売単価の下落が影響して312億4千6百万円(前期比28.5%減)となり、セグメント利益はリクレアンの増販効果で石油製品の販売数量減少分をまかなえず、6億1千3百万円(前期比7.7%減)となりました。
②建設資材
建設資材は、需要が堅調な東京・名古屋・大阪とその周辺エリアを中心に販売商材の多様化や販売間口の拡大に取り組みましたが、地元京都を中心とした近畿地区の需要一巡の影響が大きく、セメント・生コン・建材の販売数量はいずれも前年を下回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は343億4千7百万円(前期比2.3%減)となり、セグメント利益は5億4千1百万円(前期比14.4%減)となりました。
③生活サポート
生活サポートは、サービスステーションにおけるガソリン販売のほか、車の販売・車検・軽鈑金・洗車・タイヤ・保険に至るまで、お客様のカーライフを総合的にサポートする「B-Cleショップ」の水平展開を図っております。その方針のもと、旗艦店の「彦根松原サービスステーション」に軽鈑金工場を設置し、また複合商業施設併設型の「B-Cleショップけいはんな光台サービスステーション」を新設オープンしました。なお、車の販売台数はコスモ石油のスマートビークルにおいて、前年に引き続き地場特約店全国ナンバーワンを獲得しました。オリックスレンタカーは、「京都」の地域特性を活かした観光需要の取り込みに努めました。家庭用小売ガスでは、「匠の会」を結成し、新規獲得・燃料転換・機器・リフォームの受注に注力しました。宅配水事業は、商業施設でのイベントに加え、テレマーケティングを活用した顧客獲得に取り組みました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は原油安による販売単価下落の影響から124億2千万円(前期比11.9%減)となりましたが、セグメント利益はレンタカー事業における償却費用の軽減に加え、サービスステーションの新規出店によるガソリン販売の増加やカーケア収益の増加等により、1億3千9百万円(前期はセグメント損失4千9百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、108億1千2百万円(前連結会計年度末は90億5千3百万円、前連結会計年度比19.4%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億9千3百万円(前連結会計年度は23億3千2百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び貸倒引当金の減少、仕入債務の減少、その他の流動資産の増加、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1千8百万円(前連結会計年度は3億4千1百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億1千6百万円(前連結会計年度は4億9千2百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億7千3百万円、配当金の支払額1億4千5百万円、自己株式の取得による支出2億8千8百万円によるものであります。