有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C4I
株式会社東陽テクニカ 沿革 (2016年9月期)
当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月 | 沿革 |
1953年9月 | 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。 大阪出張所(現大阪支店)を設置。 |
1955年1月 | 英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。 |
3月 | 東陽通商株式会社に商号変更。 |
1967年3月 | 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。 |
1970年1月 | 厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。 |
1973年7月 | 名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。 |
1982年10月 | 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。 |
1984年11月 | 株式会社東陽テクニカに商号変更。 |
1985年2月 | 電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。 |
7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1990年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
1998年11月 | 本社、電子技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。 |
2002年9月 | 電子技術センター、ISO9001 認証取得。 |
2004年4月 | テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。 |
2005年9月 | ISO/IEC17025 認定取得およびISO14001 認証取得。 |
2010年10月 | 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。 |
2013年4月 | 宇都宮営業所を設置。 |
2014年8月 | 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。 |
2015年8月 | 米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。 |
2016年2月 | 米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02672] S1009C4I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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