株式会社東京ソワール 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当期における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いたものの、円安による輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念による景気の下振れリスクにより、経済環境は不透明な状況で推移いたしました。
当アパレル業界におきましては、インバウンド需要を含め一部の高額品需要は好調に推移しているものの、物価上昇や実質所得の伸び悩みから消費税増税後の個人消費の回復には至らず、依然として消費者の節約志向が継続している事に加え、天候不順や円安に伴う仕入価格の高止まりもあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は主な取引先である百貨店販路及び量販店販路における収益性改善のため、低効率店舗の見直しと収益性の低いブランドの再編や製品の型数見直しによる在庫の削減を行いました。あわせて、当社が運営するフォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、認知度アップによる売上増や収益率改善を図る取り組みを優先し、新規出店については慎重に対応してまいりました。また、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、売上拡大に向けた施策としてサイトの集客力とお客様の利便性の向上を目的としたリニューアルを実施し、運営体制も整備してまいりました。さらに、アウトレットモールでは常設店舗の売上拡大と期間限定出店を進めることで、既存販路に対する商品鮮度の維持・向上への取り組みも継続して強化してまいりました。
生産面では、高品質な国内生産に引き続き重きを置き、「メイド・イン・ジャパン・クォリティ」にこだわったプレミアムフォーマルの企画を提案するとともに、ミッシーからミセスに向けては、ベターゾーンの拡充を図るため「リバティ アートファブリックス」との協業による商品展開をしてまいりました。一方で、縫製工賃の高騰や安定的な生産への不安がある中国への依存を抑えてベトナム生産の構成比を高めるなど、リスクを回避した生産体制をとってまいりました。
しかしながら、当社の主力取引先である百貨店販路及び量販店販路におけるブラックフォーマルの店頭販売額が減少傾向にあることや、一部取引先からの取引条件切り換え要請により、売上計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へ変更したことに伴う一時的な売上高の減少が、第4四半期に集中したことに加え、政策的には、収益性の低いブランドの再編や低効率店舗の店頭在庫削減による返品が増加したことの影響により、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが104億69百万円(前期比9.0%減)、カラーフォーマルが34億6百万円(同0.6%増)、アクセサリー類が32億31百万円(同2.1%減)となり、当期の売上高は前期比10億82百万円減の171億7百万円(同6.0%減)となりました。
利益面では、あらゆる経費の削減に努め、販売促進費の費用対効果による見極めや在庫削減による物流コストの抑制、ブランド再編による支払ロイヤリティの削減などを行い、販売費及び一般管理費は、前期比2億51百万円減となったものの、製造コストの上昇やブランドの再編に伴う棚卸資産の評価替えが増加したこともあり、売上総利益率は前期比2.0ポイントダウンの45.8%となりました。
この結果、当期の業績は、営業損失4億70百万円(前期は営業利益1億34百万円)、経常損失3億41百万円(前期は経常利益2億92百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益53百万円の計上や、特別損失として減損損失18百万円(直営店の建物、工具、器具及び備品等12百万円、電話加入権5百万円)を計上したことから、当期純損失2億86百万円(前期は当期純利益1億34百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金減1億9百万円、投資活動による資金増15百万円、財務活動による資金減2億8百万円により、前期末に比べ3億2百万円減少し当期末には7億81百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1億9百万円となりました。これは主に、売上債権の減少5億31百万円がありましたが、税引前当期純損失3億6百万円や未払消費税等の減少2億12百万円、仕入債務の減少75百万円、退職給付引当金の減少68百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、15百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出69百万円や敷金及び保証金の差入による支出17百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入96百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億8百万円となりました。これは主に配当金の支払い1億30百万円等によるものであります。