東海エレクトロニクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外では北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、年度前半における省エネ補助金による効果もあり堅調に推移しておりましたが、年度後半に入り設備投資の需要減退の影響を受け前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのOA機器等の生産が低調となったことから前期を下回る結果となり、売上高は前年同期比35億2千4百万円減少し382億8千8百万円となり、売上総利益は前年同期比7千1百万円減少し、50億7千9百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で7千1百万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同期比8千1百万円増加し、前年同期比1億5千2百万円減少の9億1千6百万円となりました。
経常利益は、営業利益で1億5千2百万円減少したことに加え、当連結会計年度において7千5百万円の為替差損の計上となったことなどから前年同期比2億6千万円減少し8億8千万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して2億6千万円減少したことに加え、特別損失において、前連結会計年度は1千3百万円の計上に対して、当連結会計年度は社員寮の解体費用1千5百万円、事務所移転費用6百万円など計上したことから、前年同期と比較して2億6千9百万円減少の8億5千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益において前年同期と比較して2億6千9百万円減少したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して1億1千5百万円減少し4億1千6百万円となり、前年同期と比較して1億5千4百万円減少の4億3千9百万円となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
資産総額は185億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千5百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が11億8千5万円、投資有価証券が9千9百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)
負債総額は70億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が8億7千1百万円、未払法人税等が1億6千9百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)
純資産合計は114億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。主な要因は、円高に伴い為替換算調整勘定が1億6千万円、株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が7千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億2千4百万円増加したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億8千2百万円の取得となり、前年同期と比較して2億2千8百万円の増加となりました。主な減少要因として、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して2億6千9百万円、仕入債務の増減額が前年同期と比較して8億6千7百万円減少しましたが、増加要因として、売上債権の増減額が前年同期と比較して12億9千3百万円の増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億5千2百万円の支出となり、前年同期と比較して9千6百万円の支出増加となりました。主な要因は、無形固定資産の取得が前年同期と比べ3千2百万円支出減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が前年同期と比べ1億2千2百万円支出増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億2千5百万円の支出となり、前年同期と比較して2千9百万円の支出増加となりました。主な要因は、配当金の支払額の支出増加などによるものであります。