東海エレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念に加え、年初以降の急速な円高・株安などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは当連結会計年度より各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の2年目に入り、GA16のテーマである「1.Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供しております。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外では北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、年度前半における省エネ補助金による効果もあり堅調に推移しておりましたが、年度後半に入り設備投資の需要減退の影響を受け前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのOA機器等の生産が低調となったことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は382億8千8百万円(前年同期比8.4%減)となり、利益面では営業利益は9億1千6百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は8億8千万円(前年同期比22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3千9百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別及びお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

情報通信分野においては、年度前半における新興国向けの生産が増加したことにより業積は前期を上回る結果となりましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車(EV)の需要減少により低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少した結果、売上高は38億3千9百万円となり前年同期に比べ15.2%の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー

FA・工作機械分野においては、省エネ補助金政策の効果もあり国内需要は堅調に推移しましたが、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は低調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加しましたが、医療分野における通信機器の需要減少、情報通信分野におけるOA機器関連の需要減少などにより、売上高は81億5千5百万円となり前年同期に比べ3.7%の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー

自動車分野においては、新型車種立ち上げによりお客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は135億7千2百万円となり前年同期に比べ1.6%の増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏ではOA機器向けのデバイス販売が減少したことに加え、中華圏においても景気停滞の影響によりモバイル機器向けのデバイス販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は107億2千4百万円となり前年同期に比べ20.0%の減少となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

FA・工作機械分野においては、中国経済減速の影響はあるものの、省エネ補助金により国内設備需要は堅調に推移しましたが、環境・エネルギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷したことなどにより、売上高は19億9千6百万円となり前年同期に比べ2.4%の減少となりました。


なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少し、当連結会計年度末には16億1千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は3億8千2百万円(前年同期は1億5千3百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加3億8千2百万円、仕入債務の減少7億4千1百万円、法人税等の支払額5億8千3百万円などの減少要因がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上8億5千6百万円に加え、減価償却費の計上1億4千6百万円、売上債権の減少10億2千7百万円などの増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1億5千2百万円(前年同期は5千5百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億3千2百万円などの支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は2億2千5百万円(前年同期は1億9千6百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額2億1千6百万円などによるものであります。