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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EZ4

有価証券報告書抜粋 菱洋エレクトロ株式会社 業績等の概要 (2016年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年2月1日~2016年1月31日)における国内経済は、中国の景気減速により先行き不透明感を強め、牽引役として期待されていた企業の設備投資にも先送りする動きが広がるなど、個人消費や輸出の回復ペースは力強さを欠くものとなりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、年初から堅調に推移していた通信や産業関連が中国の景気減速とともに需要の落ち込みがみられたほか、ICT関連ではクラウド化による市場構造の変化が進行いたしました。
このような環境の中で当社グループは、半導体/デバイス分野とICT/ソリューション分野のコア事業の基盤強化と拡大に努めるとともに、双方の製品・サービスを融合させ、得意先の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルの創出に注力してまいりました。また一方では、大型システム案件の失注等に伴い在庫廃棄損および在庫評価損を計上するに至りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,123億32百万円(前期比2.0%増)となりましたが、営業利益は8億76百万円(前期比57.3%減)、経常利益は10億96百万円(前期比56.1%減)、当期純利益は7億43百万円(前期比55.9%減)となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

(半導体/デバイス)
売上高は723億12百万円で、前連結会計年度より41億67百万円(6.1%)増加しました。
これは、通信機器向け液晶や産業機器向け半導体が増加したためです。

(ICT/ソリューション)
売上高は400億20百万円で、前連結会計年度より19億42百万円(4.6%)減少しました。
これは、パソコン向けソフトウェアやサーバー製品を中心としたシステム案件が減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン向け半導体やソフトウェアが減少したことにより、外部顧客への売上高は903億89百万円で、前連結会計年度より3億11百万円(0.3%)減少しました。また、在庫廃棄損および在庫評価損を計上したこと等によりセグメント利益は7億21百万円で、前連結会計年度より11億55百万円(61.6%)減少しました。

② アジア
テレビ機向け半導体や通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は219億43百万円で、前連結会計年度より25億36百万円(13.1%)増加しましたが、在庫評価損を計上したこと等によりセグメント利益は1億27百万円で、前連結会計年度より60百万円(32.2%)減少しました。

なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、運転資金の減少等により135億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億66百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億22百万円となったことに加え、運転資金の減少等により11億69百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ59億97百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出32億90百万円がありましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入39億74百万円等により32億23百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ20億70百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により16億54百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ8億98百万円減少しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02685] S1007EZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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