株式会社プロルート丸光 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月16日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況並びに災害によるリスク
当社グループが扱う衣服・身の回り品は季節性を伴うため、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により売上が大きく変動しやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震などの自然災害等によって、営業活動の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の品質に関するリスク
当社グループでは、商品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に係わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、売上の減少及び企業・ブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人信用保護法などの法令等に充分留意した事業活動を行い、リスク管理委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続きを徹底して、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生した場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償等多額の費用負担を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、個人情報について、「情報セキュリティマニュアル」を策定して、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、コンピューターへの不正アクセスによる情報流出及び犯罪行為により個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、商品の大部分を中国等海外から輸入するとともに、当社グループの取り扱う日本製商品を中国へ輸出しております。それに伴い、為替レートの変動、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロ、伝染病といったリスクが内在しております。このような問題が顕在化した場合には、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきまして、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に関するリスク
当社グループは、持続的成長の前提となる「黒字安定化」を実現すべく安定した資金調達を行うため、当連結会計年度については、全取引金融機関との協議の結果、当連結会計年度末までに約定返済日が到来した借入金または定時償還日が到来した社債について、約定返済額または償還額と同額の手形借入による借り換え、あるいは約定返済額の期日変更による借入残高の維持を実施しました。
次年度以降の資金調達についても、輸出貿易業務の拡大並びに免税事業の展開等に伴う収益性の改善により、円滑に協議が行われるものと認識していますが、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金の金利動向に関するリスク
当社グループは、経営の基本方針で、健全指標内へ有利子負債の削減を積極的に行っておりますが、金利水準が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 厚生年金基金運営に関するリスク
当社が加入している「大阪ニット厚生年金基金」(以下「同基金」という。)は、2014年2月21日開催の代議員会において解散の方針を決議し、2015年7月27日に厚生労働大臣に対して解散認可の申請を行い、同基金より2015年9月10日付けで解散が認可された旨の通知を受理しました。
同基金は現在最低責任準備金を十分に上回る純資産を有していることから、本解散が当社グループの業績に与える影響はないものと考えておりますが、最終の解散結了日まで最低責任準備金及び同基金の純資産額は確定しないため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの主力事業であります卸売事業は、ここ数年続く消費者の衣料品に対する購買意欲の低下や国内外のファストファッションの進出等による小売市場の競争激化もあって、厳しい経営環境が継続しております。
かかる経営環境の中、卸売事業におきましては、当上半期に在庫水準や商品構成の見直し等による在庫適正化に伴う処分販売を行いました。また、免税事業におきましては、旅行運営会社との様々な障壁等により、損益面において当初計画と大幅に乖離することとなりました。さらに、免税事業の開始を契機として、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、対中国への輸出貿易事業に関して商談・交渉を進めてまいりましたが、中国保税区のインフラ整備の遅延や現地当局との間での輸入許可手続きの齟齬ならびに実務レベルでのコミュニケーション問題等のため、当初の計画を先送りせざるを得ない状況となりました。これらに伴い、当連結会計年度におきまして企図していた諸施策が十分達成できず、大幅な連結経常損失を計上するに至りました。
このため、第63期より継続して連結経常損失を計上し、営業活動による連結キャッシュ・フローも2期継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、下記の諸施策に取り組んでまいります。

① 売場再編・VMD強化による利益率の向上ならびに売場売上拡大
売場再編により、利益率の安定しているミセス商品群や季節性にとらわれない日用雑貨類を拡充するとともに、VMD強化により、シーズンごとに全社共通テーマを打ち出し、魅力ある売場演出を行ってまいります。
② 新規顧客開拓
顧客開拓専任人員を配置しホームセンター、ドラッグストアー、衣料専門店チェーンを中心とした新規顧客開拓に注力するとともに、好調に推移しております台湾・香港を中心とする海外顧客へのサポートを充実し、売上拡大を図ってまいります。

③ EC事業の本格稼働
BtoB市場規模は着実に拡大をみせており、他社仕入サイトへの出展等により、新規顧客を開拓してまいります。また、自社WEBサイトの再構築を進め、独自開発したアプリとの連携により、さらに情報発信を強化し、既存顧客に対する仕入サポートを充実させ、拡販を図ってまいります。
④ 対中国貿易への本格的進出
卸貿易専門部署を新設し、これまで蓄積された集品力、ノウハウを最大限活かしながら、中国各地域の卸売企業やEC企業に対する販売攻勢を強め、新しい市場を創出してまいります。
⑤ 新規ブランドの開発
連結子会社であります株式会社サンマールとの協業により、ファミリー層をターゲットとした新ブランド「Kent House For Family」を開発し、服飾雑貨からアウターまで季節感に富んだアイテムをトータル提案することにより、グループ全体の収益力向上を目指してまいります。
⑥ 免税事業の収益力強化
団体バスでの集客力の増強や店頭販売力の強化につきまして、国内外の旅行社やバス運営会社との協議ならびに新規提携先の開拓を進め、改善を図ってまいります。また、増加傾向にあります個人旅行客の集客拡大に向けて、宿泊施設・空港施設・観光施設での広報活動強化及びSNSでのプロモーション活動に注力するとともに、訪日旅行客から求められる商品提供や売場演出を展開してまいります。さらに、免税事業で得られる情報を中国貿易事業と共有することによって、相乗効果を発揮し、互いの収益力向上に繋げてまいります。
⑦ コスト変革
物流、ITシステム等の基本的システムから人員体制、販売管理費まで徹底的にコストを見直し、継続的な利益確保ができるコスト構造へ変革してまいります。また、不採算の事業、商品分野についても統廃合を進めてまいります。

以上の諸施策への取り組みにおきまして、2016年5月以降、中国貿易におきましては、日本製の衣料品や日用雑貨等の商品輸出がはじまり、今後の本格的進出の基盤が固まりつつあります。また、免税事業におきましては、旅行運営会社とのネットワークの強化・拡大が奏功し、団体バスによる集客も増加しており、収益改善の効果が現れはじめております。
主力の卸売事業におきましては、継続的にマークダウン率の削減や仕入値入率及び在庫回転率の向上を目標に掲げた結果として、当下半期より粗利益率が改善してきており、安定的に収益を確保できる経営体制への足掛かりが見えてまいりました。
このような成果を踏まえ、今後は、その他の諸施策についても着実に実行し、さらなる収益力の向上に努めてまいります。なお、資金調達につきましては、全取引金融機関から借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達も可能であります。
以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。