株式会社テクノアソシエ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、原油安により企業収益は概ね好調に推移し、設備投資は底堅く、雇用も好調を保ち、所得も増加基調となりました。米国経済は底堅く推移していますが、年明けからの円高の進行や株価の下落、不安定な中東情勢や欧州での難民問題、中国など新興国の成長鈍化などにより、国内の消費者マインドは悪化し、景気回復の持続力に陰りが見え始めました。
このような環境のもと当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応するため、組織の一部改編や拠点の新設等により営業・業務管理体制の強化、効率化を図り、注力市場分野・主要顧客に対する深耕や伸長期待市場における拡販体制の整備等、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、全国をカバーする広域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、スマートフォン関連ビジネスにおける需要環境の変化や、太陽光発電関連の需要の減退等により、関連する事業領域での売上が減少し、当連結会計年度の売上高は79,115百万円と前期比6,894百万円の減収となりました。また、営業利益はスマートフォン関連分野において需要環境の変動を踏まえた事業モデルの見直しと、それに伴う営業資産の評価損失の計上を行ったことなどから、2,038百万円と前期比331百万円の減益、経常利益は2,285百万円と前期比312百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,465百万円と前期比285百万円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
当該変更は、より本業の収益力に注力した業績判断を行うべく、セグメントで管理できない為替変動等を除いた成果を測定するために行ったものであります。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

①情報通信関連事業

情報通信関連事業では、スマートフォン関連ビジネスにおける需要環境の変化により、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は7,313百万円と前期比4,444百万円(37.8%)の減収となりました。また、スマートフォン関連分野において需要環境の変動を踏まえた事業モデルの見直しと、それに伴う営業資産の評価損失の計上を行ったことから1,118百万円の営業損失(前期は422百万円の営業損失)となりました。

②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米において大型車・SUVの販売増加、中国においては小型車販売が回復傾向にあり、エンジン系鋲螺部品、駆動系/制動系鍛造切削部品の販売が増加し、全体として売上高は26,411百万円と前期比1,429百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は1,956百万円と前期比295百万円(17.8%)の増益となりました。

③電機・電子関連事業

電機・電子関連事業では、日本において船舶用モニター部品の販売減少、東アジアにおいてはノートパソコン用部品等の販売が減少し、全体として売上高は19,722百万円と前期比910百万円(4.4%)の減収となりました。営業利益は807百万円と前期比37百万円(4.9%)の増益となりました。

④住建・住設関連事業

住建・住設関連事業では、日本において太陽光発電関連部品の販売が減少し、かつ足元の住宅着工件数の伸びが弱く、全体として売上高は13,878百万円と前期比1,982百万円(12.5%)の減収となりました。営業利益は21百万円と前期比238百万円(91.5%)の減益となりました。

⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、既存得意先の関連設備装置の需要が減少し、全体として売上高は6,601百万円と前期比825百万円(11.1%)の減収となりました。営業利益は経費削減に努めたこと等により85百万円と前期比22百万円(35.5%)の増益となりました。

⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、訪日旅行客増加に伴う輸送機器、電化製品の需要増加がありましたが、一部の主要得意先において中国の景気減速に伴う大幅な減産による在庫調整等があり、全体として売上高は5,188百万円と前期比161百万円(3.0%)の減収となりました。営業利益は186百万円と前期比58百万円(24.0%)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,406百万円増加し当連結会計年度末には13,254百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,757百万円(前連結会計年度は6,585百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が2,124百万円減少した(前連結会計年度は2,707百万円の減少)ほか、税金等調整前当期純利益を2,285百万円計上した(前連結会計年度は2,601百万円の利益)ことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、780百万円(前連結会計年度は824百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出が391百万円あった(前連結会計年度は0百万円の支出)こと及びテクノアソシエ、T・A・アメリカでの設備投資等により、有形固定資産の取得に係る支出が366百万円あった(前連結会計年度は866百万円の支出)ことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,071百万円(前連結会計年度は344百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払が385百万円であった(前連結会計年度は385百万円の支払)こと及び自己株式の取得に係る支出が346百万円あった(前連結会計年度は0百万円の支出)ことによるものであります。