株式会社マルイチ産商 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替・株式相場の急激な変化や新興国の成長鈍化等により、先行き不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、生活者の節約・低価格志向が継続する中、輸入原材料の高騰に伴う商品の値上げの影響や、人手や車両不足等を起因とする物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、2017年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、様々な戦略課題に取り組んでまいりました。
収益の拡大に向けましては、原材料の調達から製造・販売までの各工程へ主体的に関わることで商品に高い付加価値を生み出す「メーカー型卸」戦略を推進し、強化した商品力により販売拡大を進めました。また、昨年7月に創立65周年記念総合展示会を開催し、顧客へ当社の機能と商品を幅広く提案することで、新たな需要創造と顧客開拓を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,846億24百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、受発注業務の標準化や構内物流業務の効率化等、業務改善に継続して取り組み、生産性の向上を図ったことから、営業利益は15億35百万円(同35.5%増)、経常利益は19億25百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億44百万円(同53.1%増)となりました。
なお、昨年8月、当社のメーカー型卸戦略の具現化を一層加速させることを目的に、千葉県銚子市の水産品加工業者であります信田缶詰㈱を連結子会社化いたしました。しかしながら、当社が連結子会社化する以前に、中東向輸出用サバフレーク缶詰への異魚種混入と、一部商品の不適切な原産地表示が行われていたことが判明し、両事案につきまして2016年3月に公表いたしました。当社といたしましても、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後は、再発防止策を信田缶詰㈱と共に推進し、グループガバナンスの強化と徹底に全力を挙げて取り組み、お客様の信頼回復に努めてまいります

当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

■水産事業セグメント
水産物の世界的規模での需要増に起因する水産資源の減少と買付け競争の激化や、異常気象等による漁獲量減少という環境下、水産事業部では、事業拡大に向け、メーカー型卸戦略の推進等に取り組みました。
具体的には、生鮮魚のフルアソート調達の仕組みを活かした多様な顧客ニーズへの対応や、養殖魚インテグレーション(生産から販売までの統合事業)による養殖魚の生産と販売の拡大、三菱商事㈱と連携した海外調達の拡大等により、収益の拡大を図りました。また、業務提携先であります三菱食品㈱と連携した販売ルートの開拓や、石川中央魚市㈱との販売・調達面での連携等の取り組みを推進いたしました。デイリー部門におきましては、洋日配・和日配のオリジナル商品の品揃えを拡充しながら、首都圏エリアを中心に販売を拡大しました。
フードサービス事業部では、業務用マーケットの拡大に向け、当社グループ内および主要仕入先と連携した新たな需要拡大による既存顧客の深耕化や、首都圏にて開催された各種展示会へ出展するなど顧客開拓を推進し、販売マーケットの拡大を進めました。
以上の結果、売上高は1,262億77百万円(前期比6.0%増)となりました。営業利益は、業務改革を推進し、収益力向上とコスト削減に取り組んだことから、8億5百万円(同38.7%増)となりました。

■一般食品事業セグメント
生活者の生活防衛意識が継続する一方で、食へのニーズが多様化する中、食品事業部では、より高い付加価値の提供を目指し、提案営業活動の推進と、オリジナル開発商品の拡売を進めました。
具体的には、地域密着の強みを生かした提案型営業を推進し、基盤商圏の甲信エリアを中心とした主要顧客との取り組み強化により、マーケットの深耕化を図りました。また、長野県産原材料の使用等で差別化したオリジナル商品の品揃えを拡充し、業務提携先とも連携しながら全国へと販売を拡大いたしました。
収益力の拡大に向けましては、ITを活用した庫内物流業務の生産性向上を図るなど、コスト競争力の強化に向けた取り組みを推進しました。
以上の結果、売上高は268億53百万円(前期比6.7%増)となりました。営業利益は、業務の効率化により販管費等の削減を図ったことから、1億58百万円(同144.1%増)となりました。
■畜産事業セグメント
国産畜産物に対する需要の増加等を背景に、食肉相場が総じて高値で推移する中、畜産事業部では、さらなる収益拡大を目指し、生産者との取り組みによる調達機能の強化と、販売エリアの拡大を進めました。
具体的には、生産から販売までを統合するメーカー型卸機能により、「りんご和牛信州牛」「信州米豚」等のオリジナル商品の生産と販売の拡大を図りました。また、生産者の経営安定化に向けた施策として、公的金融機関との生産者支援スキームの活用等により、安定的な商品供給基盤の構築に継続して取り組みました。
さらなる事業拡大に向けましては、首都圏の販売拠点を強化し、主要顧客への販売拡大と新規顧客開拓を推進いたしました。
以上の結果、売上高は302億56百万円(前期比6.6%増)となりました。営業利益は、コスト競争力の確保に向け、業務の効率化等に継続して取り組んだことから、4億69百万円(同14.2%増)となりました。

■その他(小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)
子会社AES㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等の店舗支援事業を推進いたしました。
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。
以上の結果、売上高は12億36百万円(前期比126.6%増)、営業利益は1億2百万円(同33.1%増)となりました。


(注)上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は52億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億55百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8億7百万円となりました(前連結会計年度に増加した資金は18億86百万円)。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億90百万円、減価償却費が5億93百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が7億64百万円減少し、法人税等の支払額が8億48百万円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億20百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は7億56百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億44百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が64百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億31百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は3億69百万円)。これは主に、リース債務の返済による支出が1億74百万円、配当金の支払額が2億31百万円となったことによります。