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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UDO

有価証券報告書抜粋 株式会社パーカーコーポレーション 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部(パーカーコーポレーションテクニカルセンター;東京都江東区枝川)において、各部門(化成品、化学品、産業用素材、化工品など)の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は904百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

化成品部門
工業用接着剤・シーリング材の開発、カーボンナノチューブ含有コーティング液の分散技術開発を行っています。
接着剤分野では、自社ブランド「パークボンドシリーズ」を、これまで中心としてきた自動車分野以外の用途にも製品拡充を図ってきましたが、放熱性などの機能を更に向上させていきます。
また、ナノ素材応用分野では、基本的なカーボンナノチューブ分散技術開発の他、お客様の各種ご要望に応じたコーティング液の改良を進めていきます。
その他、自動車向けの部品開発やグループ内の製造工場における技術支援も行なっております。
当連結会計年度の研究開発費は278百万円となっております。


化学品部門
自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な産業における、生産ラインに対応した豊富なケミカル製品の開発をしております。ケミカル製品としては、洗浄剤を主体として防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤などになります。これら、ケミカル製品に適した設備の設計及びシステム開発も自社で行い、生産ラインにおけるトラブルの解決、品質の改善、工程の最適化などのソリューション事業を顧客に提供しております。
近年、ケミカル製品のグローバリゼーションは海外に進出するメーカー需要に対応するため、中国、タイ、メキシコに生産拠点を展開しており、今期より、新たに海外支援技術グループに技術員を配属し、技術サポートやカントリーリスクを考慮したローカライズ製品の開発を強化しております。
また、国内における新規製品の開発は、営業マーケティングによるニーズに応じた新製品を開発することで、新たな顧客価値の創造を可能とした新製品開発の取り組みをしております。
さらに、事業の収益性を改善するため、技術部門を主体とした製品VA及びVEの活動も継続的に展開しております。
当連結会計年度の研究開発費は219百万円となっております。

産業用素材部門
自動車、家電製品などの防音対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材料の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォームを中心とした高分子材料を素材とした先端技術の開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料から完成車などの製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。
当連結会計年度の研究開発費は277百万円となっております。

化工品部門
エレクトロニクス産業における電子端末(薄型テレビ、スマートフォン、タブレットPC等)、再生可能エネルギー(太陽光発電、二次電池等)、電子部品(SAWフィルター、水晶振動子、家電や車載向け各種センサー)の製造工程で用いられるファインケミカルの研究開発を行っております。
また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルは製品の品質及び生産性の向上・コストダウンに貢献しており、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。
これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は128百万円となっております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02708] S1007UDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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