ソレキア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して商品が検収された時点、およびサービスが提供され、検収された時点に計上されます。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ計上されます。また、電子部品など継続的に発生する取引は、顧客に商品が出荷された時点で売上を計上しております。販売手数料は、得意先計算書に基づき、内訳を検証して計上されます。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産につきまして、収益性の低下および相当の期間を経過しているたな卸資産は一定額を評価損として計上しております。また、損失が見込まれる仕掛品については見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
当連結会計年度末におきましては、「第3のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術の成長を前提に、本格的なクラウドファースト、IoT(モノのインターネット)、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野への積極的な取り組み、産業機器向けコンポーネント、医療用組込みサーバや医療用パッケージソフトウェアなどが堅調に推移しましたが、自動車用半導体需要の低迷、パソコンや情報・周辺機器が買い替えサイクルの長期化などに伴い、たな卸資産は7億48百万円(前期比23.9%減)と減少しております。
③投資の減損
当社グループは、良好な取引関係の維持・強化のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には市場性のある公開会社の株式と価格決定の困難である非公開会社の株式が含まれます。公開会社につきましては、決算期末前1ヶ月の時価平均で評価をしており、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。非公開会社につきましては、これらの会社の1株当たり純資産額が、1株当たり取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。
当連結会計年度におきましては、特別損失に投資有価証券評価損として23百万円計上しております。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。
⑤退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。
⑥減損会計
当社グループは固定資産に対する投資の回収可能性について、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。
当連結会計年度におきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11百万円計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、期半ばまでは安定的な円安・株高を背景に、緩やかな景気回復が続きましたが、その後新興国経済の減速、中東を取り巻く国際情勢の影響などから円高・株安傾向となり、年明け以降には更なる円高の進行と株価の急落に見舞われました。こうした中、消費者マインドの悪化から個人消費が弱含みになるとともに、製造業での在庫調整による生産抑制、輸出や設備投資の伸び悩みなどから、企業業績も力強さを欠く状況が続くなど、景気の足踏みが長期化する状態となりました。
当連結会計年度の経営成績は、産業機器向けコンポーネント、医療機器用組込みサーバ、医療用パッケージソフトウェアは増収となりましたが、保守サービスの大幅な落ち込みに加えパソコンや周辺機器もユーザーのICT投資に対する慎重姿勢が強まり減収となり、売上高は201億97百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
損益面におきましては、人件費その他の経費削減に努め厳しい市場動向と競争環境への対応を図りましたが、マイナス金利の導入に伴い国債の利回りが下落し退職給付会計における割引率が大幅に低下したこと等から退職給付債務の数理計算上の差異が2億48百万円発生したことを補いきれず、営業損失は1億40百万円(前年同期は3億51百万円の営業利益)を計上することとなり、経常損失は1億26百万円(前年同期は4億15百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億98百万円(前年同期は1億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
①資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
②資金の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローと、資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては売上債権の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加1億84百万円、固定資産の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少14百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少53百万円により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より1億14百万円増加し、32億30百万円となりました。