ソレキア株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期半ばまでは安定的な円安・株高を背景に、緩やかな景気回復が続きましたが、その後新興国経済の減速、中東を取り巻く国際情勢の影響などから円高・株安傾向となり、年明け以降には更なる円高の進行と株価の急落に見舞われました。こうした中、消費者マインドの悪化から個人消費が弱含みになるとともに、製造業での在庫調整による生産抑制、輸出や設備投資の伸び悩みなどから、企業業績も力強さを欠く状況が続くなど、景気の足踏みが長期化する状態となりました。
企業のICT投資につきましては、IT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりはあるものの、不安定な為替・株価動向と在庫調整の停滞を背景に景況判断が悪化し、慎重姿勢が堅持されました。
このような事業環境のもと、当社は先端デジタル企業として、「第3のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術の成長を前提に、本格的なクラウドファースト、IoT(モノのインターネット)、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。

コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、自動車用半導体は需要が低迷し減少しましたが、産業機器向けコンポーネントが伸長したため、売上高は微増となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小規模の製造・流通業で、システム刷新需要と業務効率化を目的とした新たなフロント系システムやマイナンバー対応、ICタグを活用した入退室管理や工程管理など、さまざまな需要が活発化してきております。また、ホテル業へのクラウド版宿泊予約システムやタブレットコンシェルジェサービスなど新商品への引き合いが増大するなど、今後のビジネス拡大が見込まれております。しかし売上高は、医療機器用組込みサーバや医療用パッケージソフトウェアが大幅に伸長したものの、パソコンや情報・周辺機器が買い替えサイクルの長期化やタブレットの普及などにより前年同期に比べ大きく減少したことから、減収となりました。
システムソリューション分野では、新規ERP(統合基幹業務システム)関連ビジネスが減少するなど厳しい状況がありましたが、アウトソーシングサービスやサーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などのインフラ基盤商談が増加し、売上高は増加しました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸に、ネットワーク・データセンター・ICTのLCMサービスなどへの取り組みの実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスを獲得しましたが、昨年から続いた大規模な公共関連の展開作業が6月で終了したことが響き、売上高は大幅な減少となりました。
経営基盤の強化については、コンプライアンスの遵守、個人情報保護、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化を引き続き図りました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、産業機器向けコンポーネント、医療機器用組込みサーバ、医療用パッケージソフトウェアは増収となりましたが、保守サービスの大幅な落ち込みに加えパソコンや周辺機器もユーザーのICT投資に対する慎重姿勢が強まり減収となり、売上高は201億97百万円(前年同期比2.7%減)となりました。損益面におきましては、人件費その他の経費削減に努め厳しい市場動向と競争環境への対応を図りましたが、マイナス金利の導入に伴い国債の利回りが下落し退職給付会計における割引率が大幅に低下したこと等から退職給付債務の数理計算上の差異が2億48百万円発生したことを補いきれず、営業損失は1億40百万円(前年同期は3億51百万円の営業利益)を計上することとなり、経常損失は1億26百万円(前年同期は4億15百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億98百万円(前年同期は1億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、産業機器向けコンポーネント、医療機器用組込みサーバ、医療用パッケージソフトウェアやアウトソーシングサービスが大きく伸長いたしましたが、ネットワーク系やインフラ基盤関係の商談が落ち込み前年同期に比べ大幅な減少となり、売上高は115億36百万円(前年同期比0.5%減)となりました。損益につきましては、退職給付費用が大幅に増加したことから、営業利益は81百万円(前年同期比37.0%減)となりました。

「東日本」は、電子カルテやホテル業向けシステム商談や文教向けシステム導入などで実績を上げましたが、ICT資産に対する維持更新需要が年明け以降振るわず、売上高は43億98百万円(前年同期比3.9%減)となりました。損益につきましては、売上の減少と退職給付費用の負担増により、営業利益は83百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

「西日本」は、公共向けシステム商談の競争が激化し、前年同期に比べ大きく後退したほか、保守サービスや自動車用半導体の需要も低迷し、売上高は40億71百万円(前年同期比7.0%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少の影響に加えて退職給付費用の負担増により、営業利益90百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億14百万円増加し、32億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1億84百万円(前年同期比22.0%減)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少1億74百万円、未払消費税等の減少額1億52百万円、税金等調整前当期純損失1億53百万円、法人税等の支払額86百万円、などの資金の減少があった一方、売上債権の減少額が3億62百万円、たな卸資産の減少額2億35百万円、退職給付に係る負債の増加額2億36百万円などの資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、14百万円(前年同期は2億16百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が33百万円などの資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、53百万円(前年同期は61百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額52百万円によるものであります。