ミサワホーム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期のわが国経済は、アジア新興国等の景気減速の影響を受け、期の途中から輸出等一部に弱い動きがみられたものの、景気は総じて緩やかな回復基調にありました。
住宅業界においては、雇用・所得環境が改善したことに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数は前期比4.6%増の92万戸となりました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画(2014年度～28年度)に基づき、「住まいに関するすべての提案ができる企業」を目指し、事業の多角化を推進してまいりました。また、前期の消費税率引上げに伴う落ち込みの影響もあり、注文住宅を中心に販売が伸び悩みましたが、前期より取り組んでいる構造改革をさらに推し進め、首都圏におけるグループ体制の強化と生産体制の最適化を図り、同時に、本社体制についても見直しを行い、固定費の削減に取り組みました。その結果、当期の売上高は3,993億36百万円(前期比2.6%減)となったものの、経常利益は67億95百万円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億38百万円(前期比3.9%増)となりました。
当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業
近年、地震や台風、ゲリラ豪雨などの自然災害が頻発していることから、国内における「防災・減災」に対する意識は高まっております。東日本大震災から5年目となる当期は、「住まいと暮らしの安全・安心」をテーマに技術や設備の開発を推進いたしました。
当社は、住まいと暮らしの安心を支える防災・減災ソリューションとして、独自の生活継続性能「MISAWA(ミサワ)-LCP(エルシーピー)」を策定し、昨年7月にコンセプトモデル住宅「GENIUS(ジニアス) 蔵のある家 防災・減災デザイン」を完成させました。同住宅は第9回キッズデザイン賞(主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会)を受賞いたしました。
また、昨年4月には、株式会社ミサワホーム総合研究所(東京都杉並区)及びKDDI株式会社(東京都千代田区)と共同開発した被災度判定計「GAINET(ガイネット)」を発売いたしました。地震発生時にいち早く建物及び地盤の被災度を判定して知らせるもので、“家のIoT化(※1)”を進めております。同製品は、MCPC award 2015(主催:モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)の「モバイルテクノロジー賞(ユーザー部門)」を受賞いたしました。

(※1)IoT(Internet of Things)は、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な
モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自
動制御、遠隔計測などを行うこと。

このほか、奈良県内において、京セラ株式会社(京都府京都市)と共同で、自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型住宅」の実証実験を開始いたしました。
当社グループは、こうした技術開発への取り組みとともに26年連続のグッドデザイン賞受賞に裏付けられた「デザインのミサワホーム」を積極的に訴求し、注文住宅・分譲住宅の受注拡大に努めました。

〔注文住宅〕
昨年4月、木質系企画住宅ブランドの「SMART STYLE(スマートスタイル)」シリーズ全商品に太陽光発電システムを標準搭載し、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準化に向けた取り組みを推進いたしました。同シリーズとしては、同年10月に共働き子育て世帯の暮らしを応援する住まいとして「SMART STYLE H(エイチ)」を発売し、商品ラインナップの拡充を図りました。
また、本年1月には、当社初となる重量鉄骨造の耐火5階建モデルハウスを総合住宅展示場「板橋高島平ハウジングステージ」(東京都板橋区)に出展し、都市部を中心とする中層住宅市場に向けた取り組みを強化いたしました。

〔分譲住宅〕
当期は、環境に配慮するとともに、安全・安心な住宅を提供することで資産価値を高めるまちづくりを推進いたしました。「アルビオコート検見川浜」(千葉県千葉市)においては、飛島建設株式会社(神奈川県川崎市)の協力のもと、震災時の地盤液状化リスクを軽減するための補強工事として「丸太打設液状化対策&カーボンストック工法(※2)」を実施いたしました。この工法の採用は、大規模な住宅分譲プロジェクトでは全国で初の試みとなります。

(※2)地下水位の浅い緩い砂地盤に丸太を打設し、丸太に生物劣化を生じさせることなく、長期間炭素貯蔵や
地盤の密度増大を図ります。環境負荷の極めて少ない地盤改良工法です。

リフォーム事業
当社グループは、長年、リフォーム事業に注力してまいりましたが、当期は更なる成長を目指し、営業人員の増強や販売研修の実施に加え、様々な経営資源を投入し、更なる強化を図りました。
昨年5月、ミサワホームイング株式会社(東京都杉並区)が戸建住宅用の全面改装プラン「ルルム」や定額制マンションリフォーム「Marm(マルム)」を紹介するリフォーム専用モデルハウスを、総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」(神奈川県横浜市)に出展いたしました。また、昨年7月には体験型施設「マンションリフォームプラザ」(千葉県松戸市)を開設し、受注拡大を図りました。
ビルのリノベーションについては、ミサワホームイングネクスト株式会社(神奈川県横浜市)が、新宿区四谷にある築31年の事業用ビルを「まるごとリノベーション」にて住居用ビルに再生いたしました。当社グループは、拡大するリフォーム市場において、多様化するニーズに対応した商品・サービスの提供に取り組んでおります。
このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との提携を強化し、旅館やホテルのリフォームを推進するなど、戸建住宅以外の分野での受注拡大に努めました。

資産活用事業
昨年1月の改正相続税法の施行を受けて、賃貸住宅の建築ニーズが堅調な中、昨年7月にMJ Wood(エムジェイウッド)ブランド初の賃貸住宅商品「ALBIO MAISON(アルビオメゾン)」を発売いたしました。単身女性や子育て中の共働き女性に向けた提案で周辺物件との差別化を図り、受注拡大に努めました。
また、事業領域の拡大を図り、昨年12月には株式会社京葉銀行(千葉県千葉市)、医療法人社団やしの木会浦安中央病院(千葉県浦安市)及び浦安市と「浦安市東野地区における複合施設建設に関する連携協定」を締結し、同地区において医療、介護、保育等を一体提供できる複合施設を運営するプロジェクトをスタートさせました。
介護施設については、本年2月、当社が設計・監理を担当したサービス付き高齢者向け住宅「清風ヒルズ金井」(東京都町田市)が完成し、町田市で初めて「東京都医療介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」に認定されました。また、本年3月には、当社と三菱UFJリース株式会社(東京都千代田区)が共同出資する介護施設運営子会社トリニティ・ケア株式会社(東京都新宿区)の運営第一弾となる介護付き有料老人ホーム「Brand New(ブランニュー)杉並高井戸」(東京都杉並区)が完成いたしました。

不動産事業
中古住宅市場での事業拡大を図り、当社グループは一般既存住宅の仲介のほか、当社グループが建築した戸建住宅については、優良ストック住宅推進協議会が定める「スムストック査定」を活用した仲介を積極的に推進いたしました。当期は、同協議会が認定するスムストック住宅販売士を増員し、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。
また、当社グループが建築した戸建住宅を買い取り、必要なメンテナンスやリフォームを施した後、保証付で販売するシステム「ホームエバー」を積極的に展開するとともに、一般物件やマンションの買取販売にも注力いたしました。
このほか、本年3月にはシェアハウス「Belle Philia(ベルフィリア)下北沢」(東京都世田谷区)を建設し、当社グループ初のシェアハウス運営にも取り組んでおります。

その他事業
〔子育て支援事業〕
当社グループは、保育施設の設計・施工に積極的に取り組み、そこで得られたノウハウを商品開発に反映させるとともに、戸建住宅以外の分野への事業領域の拡大を図っております。
当期は、本年3月に当社が設計・施工を担当した認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」(神奈川県横浜市)と、同じく設計を担当した「コビープリスクールみさとたかの」(埼玉県三郷市)が完成いたしました。
当社グループは、保育施設運営で実績のある株式会社コビーアンドアソシエイツ(千葉県野田市)と協力し、これまでに12ヵ所の保育園舎を手掛けております。なお、昨年完成した「コビープリスクールあたご」(千葉県野田市)及び「コビープリスクールはこざき」(東京都中央区)は、第9回キッズデザイン賞を受賞いたしました。

〔物流事業〕
当社グループは、全国23ヵ所に主要拠点を持ち、独自の物流システムによる運送サービスを展開し、自社物流におけるCO2削減に取り組んでまいりました。当期は、これまでの取り組みが評価され、当社及び当社の物流子会社CSロジスティクス株式会社(東京都杉並区)が、2015年度省エネ大賞(主催:一般財団法人省エネルギーセンター、後援:経済産業省)の省エネ事例部門において、「建材調達物流の省エネ化(環境に優しい『建材宅急便』とその汎用性)」で、最上位賞である「経済産業大臣賞(業務・物流分野)」を受賞いたしました。

環境・社会貢献活動
当社グループでは、「『住まいを通じて生涯のおつきあい』という精神のもと、良質の『住まい』を提供し、豊かな社会づくりに貢献します。」というコーポレートスローガンに基づき、様々な環境保全活動、社会貢献活動を実施しております。当期における取り組みは次のとおりであります。

・貴重な森林資源の恩恵を受ける企業として、国内外で森林環境保全や地域貢献を目的とした森林整備活動に取り
組んでおります。当期は、北海道釧路郡、宮城県宮城郡、長野県松本市、そして当社製材工場があるフィンラン
ドにおいて様々な形での森林整備活動を実施し、ミサワホームの入居者や地元住民の方々との積極的な交流を図
りました。
・南極地域観測活動に対する支援として、当社グループの従業員が8年連続で観測隊員に選任され、昨年4月に大
学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所(東京都立川市)から受注した「基本観測棟」の組
立をはじめ、居住棟などの建物のメンテナンスを担当いたしました。
・南極の自然環境や隊員の活動を紹介する「南極クラス」(主催:各学校生活協同組合・教育関連団体等、協力:国
立極地研究所)に、当社グループの観測隊員経験者を講師として派遣しております。当期は、小中学校などで
193ヵ所・2万2千名以上の子どもたちに向けて実施することができました。

東日本大震災後の対応
当社グループは、被災地域の皆様が一日も早く安定した暮らしを取り戻すことができるよう、支援活動を行っております。当期においても、東北ミサワホーム株式会社(宮城県仙台市)が地方自治体や独立行政法人都市再生機構から受注した災害公営住宅の建設を推進し、宮城県石巻市新渡波地区(58戸)ほか2ヵ所に災害公営住宅を完成させました。周囲の街並みに融合した温かみのある建物の完成に、福島県南相馬市小高区東町(21戸)の竣工時には同市市長より感謝状をいただきました。新たに受注した岩手県山田町大沢地区(20戸)ほか2ヵ所についても、完成に向け作業を進めております。
このほか、津波の教訓を伝える石碑(題字「未来へつなぐ命」)を建立し、石巻市雄勝町名振地区に寄贈いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により121億22百万円の支出、財務活動により142億30百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は470億82百万円(前連結会計年度末に比べ20億91百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、47億4百万円(前連結会計年度比46億93百万円の減少)となりました。これは主に営業貸付金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、74億18百万円(前連結会計年度比2億11百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、142億30百万円(前連結会計年度比72億4百万円の増加)となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。