加藤産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)財政状態の分析
流動資産の残高は、2,019億69百万円となり前期に比べ11億50百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方、売上債権並びにたな卸資産及び有価証券が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、1,028億19百万円となり前期に比べ1億59百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、有形固定資産の取得及びのれんが増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、3,047億88百万円となり前期に比べ13億10百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、1,872億10百万円となり前期に比べ26億20百万円増加いたしました。その主な要因は、仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、125億39百万円となり前期に比べ13億46百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、1,997億49百万円となり前期に比べ12億74百万円増加いたしました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益52億4百万円を計上した一方、公開買付けにより自己株式を21億13百万円取得したことから、純資産合計は、1,050億38百万円となり前期に比べ35百万円増加いたしました。
なお、1株当たり純資産額は、2,784円10銭となりました。

(2)経営成績の分析
売上高につきましては、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強めて消費者の節約志向を高め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている中で、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組んだ結果、前期に比べ2.9%増加し、9,531億53百万円となりました。
利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、物流センター稼動によるコスト増等により、営業利益は79億39百万円(前期比11.1%減)となり、経常利益は90億43百万円(前期比10.7%減)となりました。
そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ15.8%減少し、52億4百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は140円63銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。