加藤産業株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益が改善されたものの回復の動きには足踏みが見られ、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念等により、景気の先行きが不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強めて消費者の節約志向を高め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
また、2015年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充を進めました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、2016年7月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.の株式を取得し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて2.9%増加し、9,531億53百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は79億39百万円(前期比11.1%減)となり、経常利益は90億43百万円(前期比10.7%減)となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ15.8%減少し、52億4百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。


当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は6,747億90百万円(前期比5.0%増)となりましたが、営業利益は物流センター稼動によるコスト増等により67億99百万円(前期比6.7%減)となりました。


低温流通事業につきましては、経済見通しの不透明感などから消費者の生活防衛意識が高まり、生活必需品のEDLP化など低価格化路線がより鮮明となる中で、経営環境はさらに厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は985億10百万円(前期比3.2%増)となりましたが、採算改善の立ち遅れ等により営業損失42百万円(前期は営業利益1億88百万円)となりました。


酒類流通事業につきましては、所得環境の改善を背景に高価格・高付加価値を伴った消費も見られ、低価格志向との二極化が一層鮮明になり、こだわり商品であるプレミアムビールや健康志向に対応した糖質ゼロ等の機能性商品が堅調に推移し、またウイスキーユーザーの飲用層も拡大しております。しかしながら、成熟化した市場の中で少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や若者層のアルコール離れ等があり、酒類市場は依然として消費規模の縮小傾向が続いております。
このような状況下において、主要取引先との取組みや自販力の強化を図り、すべての経費の抑制と業務の生産性の向上を図ることで、ローコストオペレーションに取り組んでまいりましたが、大手得意先との取引減少により、売上高は1,886億35百万円(前期比4.4%減)となり、営業利益は1億9百万円(前期比70.8%減)となりました。

その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は114億77百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は10億63百万円(前期比4.5%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億30百万円減少し、618億92百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは97億70百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ支出が37億98百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益88億56百万円、減価償却費39億79百万円、仕入債務の増加30億72百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額41億28百万円、売上債権の増加11億9百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは69億65百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が13億82百万円減少いたしました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは49億78百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が8億9百万円増加いたしました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。